交通事故
事務所として交通事故案件を数多く抱えているため、事案の見通しを立てた対応が可能です。
①弁護士費用特約に加入している場合
| 着手金 | |
|---|---|
| 物損請求 | 11万（税込） |
| 人身請求 | 16万5000円 |
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| ～300万円 | 17.6% |
| 300～3,000万円 | 11%+19万8000円 |
| 3,000万円～ | 6.6%+151万8000円 |
②相手方が任意保険に加入している場合
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 着手時の負担なしで受任可能 | ①の弁護士費用基準の 着手金・報酬金の合計額を 事件終了後に後払い。 |
債務整理
事務所として債務整理案件を数多く抱えており、裁判所から管財人等に選任される弁護士も多くいるため、事案の見通しを立てた対応が可能です。
任意整理
| 着手金 | |
|---|---|
| 2万2000円×債権者数 ※最低金額5万5000円 | 債権者1社につき2万2000円に以下の金額を加算 ・債権者の主張の元金と和解金額との差額の1割1分相当額 ・過払い金の返還を受けた場合、 債権者主張の元金の1割1分相当額+過払い金の2割2分相当額 |
自己破産
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 10社以下 | 22万円（税込） | ・着手金と同額。 過払い金の返還を受けた場合は、 過払い金の返還を受けた 2割2分相当額を加算する。 |
| 11社～15社まで | 27万5000円（税込） | ・着手金と同額。 過払い金の返還を受けた場合は、 過払い金の返還を受けた 2割2分相当額を加算する。 |
| 16社 | 33万円（税込） | ・着手金と同額。 過払い金の返還を受けた場合は、 過払い金の返還を受けた 2割2分相当額を加算する。 |
| 債務金額が1,000万円を超える場合 | 債権者数にかかわらず44万円 | ・着手金と同額。 過払い金の返還を受けた場合は、 過払い金の返還を受けた 2割2分相当額を加算する。 |
個人再生
| 応酬金 | |
|---|---|
| 住宅資金特別条項を提出しない場合 :33万円 住宅資金特別条項を提出する場合 :44万円 | 債権者数が15社までで事案簡明な場合 :22万円 債権者数が15社までで事案複雑な場合 :33万円 債権者数が16社～30社の場合 :44万円 債権者数が31社以上の場合 :55万円 債権者数が31社以上で事案複雑な場合 :66万円 |
内容証明郵便の作成
弁護士に依頼するほど経費はかけたくない、かといって、自分で内容証明郵便を作成するのも不安だ。
そのようなときは、弁護士がご事情をうかがって、内容証明郵便を代筆することができます。
難易度が高く複雑な事案は別にして、通常は５万円～１０万円程度で作成します。
そのようなときは、弁護士がご事情をうかがって、内容証明郵便を代筆することができます。
難易度が高く複雑な事案は別にして、通常は５万円～１０万円程度で作成します。
お客様の声
60代
破産（事業者）
初回の面会の際に必要書類を提出し、2回目の面会の際には結論を出して頂き、スピーディな対応に感謝しました。
その後もとても親身に対応して頂き結果を出して頂きました。
自分と同じ立場の人がいたら是非紹介したい先生だと思います。
40代
交通事故
玉突き事故の被害に遭い、車の破損、自身の怪我等で困っていた為、先生にお世話になりました。
とても親身にご相談頂き、安心してお任せできました。
また、対応もスムーズで保険会社からの支払いは、大幅にアップしました。また困った時はお願いします！！