その他取扱い分野
不動産トラブルについて
借地非訟事件、共有物分割、隣人とのトラブル、賃貸借契約の円満な解消など、不動産にまつわる案件を幅広く取り扱っております。家賃の滞納をはじめ、悩んでいるだけでは何も解決しないケースに対し、具体的な解決策をお示しすることができるでしょう。提携先の士業を通して、登記などのお手伝いを一括して承ることも可能です。
成年後見について
高齢者の資産をねらったトラブル増加に伴い、制度の仕組みが大きく変わろうとしています。親族の後見人が認められにくくなってきているのも、その現れのひとつでしょう。こうした変化に対応できるのは、日ごろから事案を手がけている経験豊富な弁護士に限られます。安心して、当事務所へお任せください。
成年後見等の申立て | 20万円 |
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ホームロイヤーについて
ホームロイヤーA(電話相談基本型)
月額顧問料 | 1万円 |
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24時間以内の回答(原則) | ○ |
出張相談 | 60分2万円 |
事務所での相談 | 30分3000円 |
電話相談 | 月1回・60分 |
メール相談 | 月1回・1案件まで |
携帯電話相談 | ○ |
報告書の作成 | - |
他士業による相談 | ○ |
弁護士費用割引 | 10% |
ホームロイヤーB(来所相談基本型)
月額顧問料 | 3万円 |
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24時間以内の回答(原則) | ○ |
出張相談 | 60分2万円 |
事務所での相談 | 月3回・各60分 |
電話相談 | 月2回・各60分 |
メール相談 | 月2回・2案件まで |
携帯電話相談 | ○ |
報告書の作成 | - |
他士業による相談 | ○ |
弁護士費用割引 | 20% |
ホームロイヤーC(出張相談基本型)
月額顧問料 | 3万円 |
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24時間以内の回答(原則) | ○ |
出張相談 | 月1回・60分 |
事務所での相談 | 30分3000円 |
電話相談 | 月2回・各60分 |
メール相談 | 月2回・2案件まで |
携帯電話相談 | ○ |
報告書の作成 | - |
他士業による相談 | ○ |
弁護士費用割引 | 20% |
見守りサポート
月額顧問料 | 1万5000円 |
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24時間以内の回答(原則) | ○ |
出張相談 | 60分2万円 |
事務所での相談 | 30分3000円 |
電話相談 | 月1回・60分 |
メール相談 | 月1回・1案件まで |
携帯電話相談 | ○ |
報告書の作成 | 月1通 |
他士業による相談 | ○ |
弁護士費用割引 | 10% |
※1. 出張相談:東京23区内他、片道30分以内の料金(交通費別)です。それ以外の地域は別途お見積もりします。
※2. 見守りサポート:シニアの方・ご家族の方・当事務所との三者契約となります。報告書はご家族にお送りします。
※3. 弁護士費用割引:個別事件をご依頼いただく際に当事務所の報酬基準から一定割合を割引します。
任意後見契約について
将来判断能力が低下した際に備えて、財産管理をする後見人として弁護士を選んでおくための契約です。
万が一のときに備えて、事前に後見人予定者に自分の意向を伝えておくことができます。
サービス内容 | ①相続関係図の作成 ②遺言の作成(高難度は別途見積) ③財産目録の作成 ④年1回 財産目録の更新 |
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弁護士費用 | ①初期費用 8万円 ②翌年以降後見開始まで 年2万円 ※ホームロイヤー・見守りサポートをご契約の場合は、②の費用は発生しません。 |
借金問題について
債務整理を進めるには、以下の方法があります。当事務所では、ご依頼者の希望を伺った上で、実行性の高いアドバイスをお示しいたします。過払い金のご相談も、遠慮なく問い合わせください。
「任意整理」
弁護士が債権者との連絡窓口となりし、借金の減額や利息のカットなどを交渉します。
「個人再生」
裁判所に新たな返済プランを認めてもらう方法です。住宅ローン以外の債務が大幅に減免されるという特徴があります。
「自己破産」
一定の債務を除き、債務のほとんどが免責されます。やり直しのチャンスを国が認めた制度ですので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
破産・民事再生事件
種類 | 申立報酬金 | |
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個人 (非事業者) | 自己破産(同時廃止) | 20万円 |
自己破産(管財) | 30万円 | |
法人・個人事業社 | 民事再生 | 40万円~ |
※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。
任意整理事件・過払金返還訴訟事件
種類 | 着手金 | 報酬金 |
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残債務が存在する場合 | 1社につき2万5000円 | 債務を減額した金額の10% |
過払金として回収した金額の21% | ||
債務を完済している場合 | 0円 | 過払金として回収した金額の21% |
示談交渉について
性犯罪や暴力被害などの刑事事件では、往々にして、「加害者と顔を合わせたくない」という心情が働きます。当事務所では、弁護士が交渉窓口となり、ご依頼者の住所や名前が知られないような対応を心がけています。逆の立場であれば、速やかに被害者と連絡を取り、示談に向けて働きかけます。
内容証明郵便の作成について
弁護士に依頼するほど経費はかけたくない、かといって、自分で内容証明郵便を作成するのも不安だ。そのようなときは、弁護士がご事情をうかがって、内容証明郵便を代筆することができます。
難易度が高く複雑な事案は別にして、通常は5万円~10万円程度で作成します。