労働問題

労働問題のよくある争点

  • 未払いの残業代を請求したい
  • 飲み会で上司と口論になり、つい、手を出してしまった
  • 最高裁判決を機に、セクハラへ前向きに取り組みたい

会社側が違法行為を続けていても、それを立証できなければ、具体的な主張をしていくことが難しくなります。ただし、「証拠が見当たらない」場合でも、決してあきらめないでください。大切なのは証拠の探し方。タイムカードがない会社の出社時間を争ったケースでは、求人情報から「推定される時刻」を導き出しました。

弁護士へ相談するメリット
企業と個人では、力関係におのずと差が生じてしまいます。会社側が顧問弁護士を付けてくる場合も考えられるでしょう。不当解雇や残業代の未払いは明らかな違法行為となりますので、パワーバランスで押し切られないよう、当事務所がしっかりサポートいたします。

強制解雇について

解雇が成立するのは、労使間の信頼関係を破壊するような「重度の事由」に限られます。犯罪を除けば、具体的な例がすぐには思い浮かばないほど、きわめてレアなケースです。「成績が悪い」とか「酒席で暴力をふるった」などでは無効となりますので、遠慮なくご相談ください。

残業代請求について

残業代の請求額は、1人当たり数百万円に上ることも珍しくありません。このため、支払いから逃れようと移転を繰り返し、あるいは倒産手続きを取るケースも散見されます。また、未払いの残業代には2年間の時効がありますので、速やかに手続きを始めることが大切です。請求可能な金額は、悩んでいるうちにも、刻々と減り続けていってしまいます。

労災・パワハラ・セクハラについて

2015年2月の最高裁判決では、セクハラを繰り返していた従業員に予告なく処分を下した企業側が、最終的な勝訴を収めました。これにより、被害者意識が一層重要視されていくことでしょう。お心当たりのある方は、決して泣き寝入りせず、勇気を出して立ち向かってください。

労災とは、「業務時間中に業務が原因となって発生した事故、または病気」などを、国が補償する制度です。労災でカバーできない範囲の主張は、直接企業に対して起こしていく必要があります。制度を知らないと、得るべき正当な利益を失いかねませんので、弁護士の知見をお役立てください。

ケース紹介・労働問題に関する弁護士費用

ご相談内容

会社の上司から、しつこく交際を求められている。断わっても聞き流され、性的な嫌がらせを受けるようになった。

当事務所の対応

相手方に確認してみると、当初は事実を否定。メールなどの証拠が残っていることから訴訟の可能性を匂わせたところ、「会社や家族に知られたくない」と、和解に応じた。

結果

「二度と繰り返さない」ことを念書で確認するとともに、慰謝料として金銭的な解決を得た。

ポイント

裁判には、メリットと同時にデメリットが存在します。今回のケースでは、尋問などでプライベートな内容に触れてしまうことと、興味本位の傍聴人がいることを想定し、内々で済ませることにしました。セクハラ問題は、2次被害を防ぐという意味でも、流動的な対応が求められるところです。

費用

(1)残業代

着手
交渉 金5万5000円(税込)~
審判 金22万円(税込)~
訴訟 金33万円(税込)~
報酬
経済的利益の額報酬金
金300万円以下の部分 16%
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 10%
金3,000万円を超える部分 6%

(2)解雇無効

着手
交渉 金16万5000円(税込)~
審判 金22万円(税込)~
訴訟 金33万円(税込)~
報酬
解雇無効が認められ復職した場合 定額 金33万円(税込)~ + バックペイ10%~
解決金支払いで合意退職した場合 経済的利益の20%~

(3)セクハラ・パワハラ

着手
交渉 金22万円(税込)~
訴訟 金33万円(税込)~
報酬
合意成立時 定額 金22万円(税込)~
財産的給付がある場合 経済的利益につき下記報酬基準通り
経済的利益の額報酬金
金300万円以下の部分 16%
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 10%
金3,000万円を超える部分 6%

(4)労災認定

申請代行 手数料 金5万5000円(税込)~
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