相続コラム~特別受益~

特別受益とは

被相続人から一部の相続人に対し、遺産の前渡しと評価できるような生前贈与があった場合に、共同相続人間の不平等を調整するための制度です。生前贈与された財産を遺産に加算した上で相続分を乗じ、生前贈与を受けた相続人については生前贈与された額を控除することで平等を図ることとされています。

民法上は、次のように定められています。
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」(民法903条1項)

具体的に、事例で考えてみましょう(わかりやすくするため、単純化しています。)。

被相続人はA、法定相続人として、その妻であるXと、子であるYとZがいたとします。
Aが他界した当時、遺産としては5000万円の預金のみがありました。Aの生前、Yが経営している会社の事業資金のため、AはYに1000万円を生前贈与していましたので、これを特別受益に該当するものとして考えます。実際のX、Y、Zの相続分はどうなるでしょうか。

まず、特別受益の存在を無視して考えると、法定相続分はXが2分の1、YとZが4分の1ずつですから、Xが2500万円、YとZが1250万円ずつ相続することになります。しかし、Yは1000万円の生前贈与を受けているので、不平等な結果となります。

そのため、特別受益の制度が登場します。特別受益を考慮した場合の相続分を計算してみましょう。

1 みなし相続財産を算出する
 相続開始時の財産の価額に、贈与された金額を加算します。
 この事例では、
5000万円+1000万円=6000万円
 が、「みなし相続財産」となります。

2 本来の相続分を算出する
 1で計算した「みなし相続財産」を法定相続分の割合で分割したものが、本来の相続分です。この事例では、
X 6000万円×2分の1=3000万円
Y 6000万円×4分の1=1500万円
Z 6000万円×4分の1=1500万円
 が、「本来の相続分」になります。

3 具体的相続分を算出する
 Yは生前贈与として1000万円を受け取っているので、これを考慮してはじめて平等といえます。Yの「本来の相続分」から生前贈与の価額を控除することで、「具体的相続分」を算出します。
Y 1500万円―1000万円=500万円

4 結論
 したがって、特別受益を考慮した場合、次のような分割方法になります。
X 3000万円
Y 500万円
Z 1500万円

(執筆日:2017年2月15日)

特別受益になる贈与とは

 いざ相続が発生したとき、問題になりやすいのが「特別受益」の主張です。

 民法では、次のように定めがあります。

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」(民法903条1項)

 要するに、「遺贈」または「婚姻・養子縁組・生計の資本としての生前贈与」がある場合に、特別受益に該当する可能性があるということです。
 このうち、「遺贈」というのはわかりやすいかと思います。遺言によって、財産をもらえば、遺言者が抱いていた目的にかかわらず、特別受益になります。

 また、「婚姻」や「養子縁組」のための贈与というのも、比較的想像しやすいかと思います。
 頭に思い浮かびやすいのが、婚姻の際の結納金や挙式費用でしょうか。ただ、一般家庭において、結納金や挙式費用を親が拠出することはよくあることです。したがって、親の相続の際に、未婚の兄が既婚の妹に対して、妹の挙式費用を親が出した、などと指摘し、特別受益としての主張が認められることは難しいでしょう。
 もちろん、親の資力からして分不相応な挙式費用を負担させたなどの事情があれば、議論の余地はあると思われます。

 一番争いになるのが、「生計の資本としての贈与」です。
 居住用のマンションの購入費用を贈与した、開業資金を援助した、など、生活の基礎として役立つ財産給付のことを言います。
 さきほど挙げた例のうち、何が「生計の資本としての贈与」であるかは、民法には定めがありません。そのため、被相続人の資力、贈与を受けたとされる相続人の資力、両者の関係など、様々な事情を考慮して、「生計の資本としての贈与」に該当するかどうかを主張、検討していくことになります。


(2017年3月27日執筆)

ニートの子への仕送りは特別受益か

 40代~50代の無職の子が親の年金・貯蓄で援助を受けながら生活をしている。そのようなニュースも多く見かける世の中です。
 この問題は、相続の場面でも多く議論の的になります。

 大学卒業後、稼働できる能力があるにもかかわらず、場合によっては親と同居し、就労せず、親から小遣いをもらって生活を続けてきた子どもが、いざ親の相続が発生したとき、他の子どもから不平等だとして非難されるのです。
 遺産分割の場面では、このような小遣い・仕送りが「特別受益」にあたるという主張に変えてこの非難が繰り出されます。

 具体的に民法をひも解いてみましょう。

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」(民法903条1項)
 
 この条文中、「生計の資本としての贈与」に、小遣いや仕送りが含まれるのではないか、として議論になることが多くあります。この議論はどう決着すべきなのでしょうか。

 前提として、親の子に対する扶養義務としての贈与は、特別受益の対象外になります。
 例えば身体障害などで就労できない子を親が養うことを、特別受益として考慮しないというのは、多くの方が納得できる結論かと思われます。

 他方で、稼働能力がある子に対する小遣い・仕送りはどうでしょうか。扶養義務としての贈与と言えるかどうかが問題になります。

 これについては、一律に結論が出せる問題ではありません。
 被相続人の資力、贈与(小遣い・仕送り)金額、被相続人と贈与を受けた相続人との関係など、様々な事情を考慮する必要があります。
 
 ある裁判例は、3億弱の遺産を有する被相続人が、2年間にわたり月2万円から25万円をある相続人に贈与していた事案で、月10万円を超える贈与は特別受益だが、これに満たない贈与は扶養の範囲内であり特別受益ではないと判断しました。
 参考にはなりますが、他のあらゆる事案で月額10万円という基準が通用するわけではなく、あくまでも個別的な検討が必要です。


(執筆日:2017年3月27日)

学費の拠出は特別受益になるか

例えば、相続人の1人が大学に進学し、入学金や授業料等の数百万円を親が拠出した場合、この学費の拠出は「生計の資本としての贈与」として特別受益になるのでしょうか。

 「生計の資本としての贈与」とは、生活の基礎として役立つような財産給付のことをいいます。「遺産の前渡し」という言葉に置き換えて考えられることも多いです。
 一般論で考えると、大学は専門知識を学び、社会で稼働する際に役立てるための知識を身に着けるところですので、「生計の資本としての贈与」になりそうです。

 ただ、大学進学率が50パーセントを超える現代で、大学の費用を親が支出したという事情だけで、すべて特別受益に該当すると言うには言い過ぎのように思います。
 仮に、複数の子らが大学受験をし、子らの能力に応じて、ある子は国公立大学に合格し、ある子は私立大学に合格し、それぞれ進学することとなったとしても、私立の子にだけ特別受益があるとは一概に言えません。親の立場で考えても、私立の学費と国公立の学費との差額を、私立に進学した子への「遺産の前渡し」などとは考えないのが通常でしょう。
 そのことは、高等学校卒業後に就職した子と、大学まで進学し卒業後に就職した子がいる場合も同じです。
 
 学費を特別受益として考慮する余地があるのは、例えば、1人の子だけが私立大学の医学部に進学し、年間1000万円を超える授業料を親が拠出したなどの例外的な場合と考えます。
 この場合も、子らが全員私立大学の医学部に進学しているような場合は、特別受益として考慮しないことになります。

(執筆日:2017年3月27日)

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