離婚・男女問題

離婚・男女関係のよくある争点

  • 夫婦生活を続けていく自信がない
  • 夫の母親が何かと口を出してくる、慰謝料を請求できないか
  • 離婚の原因を作った妻に、我が子の教育を任せられない

離婚を考える際に重要なのは、どうやって別れるかではなく、「その後の生活をいかにして築くか」です。経済的な観点等から、「今は離婚すべきでない」というアドバイスを差し上げることもあります。10年後・20年後のイメージを描いて、具体的な戦略を立てていきましょう。また、最近の傾向として、結婚間もない若い世代からのご相談が増えてきているようです。夫婦で形成された財産が少ないため、財産分与の話がなじまない傾向にあり、あるいは、住宅ローンの返済中であることから、ローンの処理で当事者間の話し合いがうまくいかないケースが多いようです。

弁護士へ相談するメリット
税金面も含めて、法律的に適正な解決方法をお示しいたします。よくお見かけするのは、一方の配偶者が強い発言力を持ち、他方がなびいてしまう場面。しかし専門家を挟めば、「それは違います」と抗弁できるでしょう。弁護士を前面に出したくない場合には、参考意見としてご活用ください。
他方配偶者への言い分に対する意見書や、財産分与契約書のみの作成でも、ご相談ください。

子どもの問題について

離婚をすると夫婦関係は消滅しますが、親子関係はその後も続きます。大切なのは、当事者間の問題だけにとどまらず、お子さんにとって「何が幸せなのか」をじっくり考えた上で、解決方法を模索していくことです。

離婚直後や、離婚の話し合いをしている最中は、相手方に対しネガティブな印象を持ってしまい、子どもの問題にまでそれが波及しがちです。しかし、親が子どもに面会するのは当然の権利であり、拒否することはできません。慰謝料の加重や損害賠償が成り立つ可能性もありますので、慎重に話し合いを進めていく必要があります。

金銭の問題について

離婚の話し合いの際に争点となるお金は、おもに以下の4点です。婚姻費用や養育費については、裁判所でも使用している「算定表」がありますので、相場から大きく離れた主張は、ほぼ認められないでしょう。ただし、双方で合意が成り立つのであれば、この限りではありません。

「財産分与」

婚姻生活中に築いた共有財産が対象になります。結婚する以前から持ち合わせていた個人の資産や自分の親から相続した財産は含まれません。

「婚姻費用」

別居している期間の生活費の負担を相手方に請求することが可能です。請求した時点以降の分しか支払は認められませんので、早めの手続が必要です。

「養育費」

未成年のお子さんがいる場合、教育や扶養に必要な費用を請求することが可能です。算定表を基本にしながら、教育環境やお子さんの病気等の特殊事情を考慮して、請求金額を決めていきます。

「慰謝料」

不倫や暴力のような「精神的被害」は、賠償請求の対象となり得ます。その額は、婚姻期間や被害の程度によって上下します。

DV・モラハラの問題について

主張が認められるかどうかは、証拠の有無にかかっています。暴力を受けたら、傷跡を写真に撮り、速やかに医師の診断を受けて診断書を発行してもらうようにしてください。いつ、どのような暴力を受けたかを日記等に記録するのも効果的です。他方、モラハラは、その発言を録音することが望ましいのですが、現実的には発言の最中での録音は難しいでしょう。確実な証拠にはなりませんが、事後に、いつ、どのような発言を受けたかメモを取っておくだけで、状況が有利になる場合がございます。

不倫・浮気に伴う慰謝料請求について

事実確認をするために、探偵社や調査会社を利用する方法があります。しかし、高額な費用に見合った結果が伴うかを、慎重に見極める必要があるでしょう。不安を感じるのであれば、そういった業者を利用するべきかどうかを含めてまずご相談ください。必要に応じて、信頼できる業者をご紹介することもできます。

慰謝料は、配偶者だけでなく、浮気をした相手に直接請求することも可能です。事案としては、むしろこうしたケースの方が多いのではないでしょうか。「離婚までは考えていないが、相手に知らしめたい」とお考えの方も、ぜひご相談ください。
逆に、浮気をしてしまい、浮気相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまった場合も、弁護士が交渉窓口になることができます。

ケース紹介・離婚・男女問題に関する弁護士費用

ご相談内容

夫の浮気相手に、かなり高額な慰謝料を請求したところ、思いのほか通ってしまった。本当に浮気相手が支払をするつもりがあるのか心配だ。

当事務所の対応

相手方の経済状況を調べたところ、ご指摘の通り、簡単に捻出できるような状況ではありませんでした。そこで、ご主人にそれとなく話題を振ると、「自分が支払うつもり」との回答。このままでは、共有財産が減り、財産分与に影響を及ぼすかもしれません。改めて、慰謝料の検討に入りました。

結果

相手方本人が自己負担できる金額を分割払いする内容で和解。相手方に相談者の口座情報を知らせないため、支払先口座は弁護士の口座を使用しました。

ポイント

浮気相手に慰謝料を請求する場合、身の丈に合わない金額で合意がなされたら、かえって怪しむべきでしょう。高ければいいというものではなく、本人に直接支払わせるような工夫が求められます。

費用

交渉の着手金 金22万円(税込)〜
調停の着手金 金33万円(税込)〜
(交渉を受任して調停に移行する場合は追加金11万円(税込)〜)
訴訟の着手金 金44万円(税込)~
(調停を受任して訴訟に移行する場合は追加金11万円(税込)~)
成功報酬 交渉により解決するときは金33万円(税込)。
調停・訴訟により解決するときは金44万円~66万円(税込)。
その他金銭的な支払いを伴う解決(慰謝料・財産分与・養育費等)があったときは経済的利益の5%~10%の範囲で決めさせていただきます。
日当 遠方以外の裁判所においての調停・訴訟の出廷回数が6回目から、1回につき2万2000円(税込)の日当を頂きます。
遠方の場合は、移動時間に応じて協議して定めます。
初回相談60分無料 まずはお気軽にご相談下さい 弁護士 吉利 浩美 03-5501-2216 平日 午前9時30~午後5時 ※夜間・土曜:事前予約制 弁護士吉利のコラム 報酬規定の参考例 よくある質問 最新裁判例の解説 お客様の声