中小企業法務

中小企業法務のよくある争点

  • 支払いの滞った顧客がいるが、人手が足りなくてフォローできない
  • 取り交わしている契約書が、実務と見合っていない
  • 好ましくない言動を重ねている従業員に、適切な処罰を下したい

法務の整備は、中小企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。契約書や発注書を使わず、口約束のみで取引を行うと、何かあったときに抗弁することができません。また、代表者にそのつもりがなくても、担当者の裁量が大きいため、リスクがないがしろにされがちです。できるところからで構いません、徐々にコンプライアンス意識を育成されてみてはいかがでしょうか。

弁護士へ相談するメリット
すでに発生してしまったトラブルについては、社会的信用を失わないような対応を心がけます。また、「予防法務」を心がけ、いまあるリスクに対し有効な手だてを考えます。同時に「再発防止策」も講じておく必要があるでしょう。この3つの視点が、企業価値を高め、安定した経営を持続させます。

債権(売掛金)回収について

督促から回収まで、責任を持って対処いたします。最終的なゴールを「念書などの締結」にするか「強制執行も含めた回収」に置くかは、ご依頼者がお決めください。全額回収が難しい場合は、事前に見込みをお話しいたします。

契約書の作成・確認について

インターネットや書店などで取り扱っている「契約書のひな形」には、隠れた落とし穴が数多く潜んでいます。いろいろな書面からいいところだけを寄せ集めた結果、相互に矛盾する項目を載せているケースも散見されるようです。会社にとってのビジネスリスクは何かをふまえた上で、一方的な不利益を被らないよう、オリジナルの契約書を運用するようにしたいものです。

社内トラブルの対応について

従業員に対して過大な処分を下してしまうと、逆に訴えられる可能性があります。厳密で公正な調査を行いつつ、無難な落としどころを探していきましょう。また、会社からすると好ましくない行為でも、本人は「良かれ」と思っている場合があります。このようなケースでいきなり弁護士が入るのは好ましくないため、必要に応じて、裏方のサポートに徹します。

顧問弁護士を持つメリットについて

都度弁護士を探すより、タイムリーに相談できる顧問弁護士を置いてみませんか。当事務所なら、さまざまなコースを月額3万円からご用意しています。ご不満があれば、いつでも契約を中断していただいて構いません。また、難易度に応じて、高度なオプションを追加することも可能です。業務内容を熟知した専門家が、事案に応じて、最適なアドバイスをいたします。

ケース紹介・中小企業法務に関する弁護士費用

ご相談内容

不景気のあおりで、支払いを滞らせる顧客が増えてきた。顧問弁護士を置くと、どのようなメリットがあるのだろうか。

当事務所の対応

基本契約の中に、「債権回収は月3回まで無料」との特約を設けさせていただきました。

結果

未収金が減るとともに、従業員の間に、契約書の重要性が浸透した。そこで半年後に、別途オプションを有償にて追加。「高度な場合を除き、契約書の作成とチェックを月2通まで無料」とした。

ポイント

顧問契約には、あらかじめ内容を定めた基本コースもございますが、企業様の業務に合わせて組み直すことも可能です。

費用

(1)契約書の作成

定型 11万円(税込)~
非定型 22万円(税込)~(内容によりお見積りいたします。)

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。また、法律相談中に口頭で問題点を指摘する程度であれば、60分1.1万円~2.2万円(税込)で対応可能です。

(2)労働事件

着手金 金22万円(税込)~
報酬金 金22万円(税込)~

※複雑な事案は別途見積もり

(3)労働事件以外の訴訟

「経済的利益」の額着手金報酬金
300万円以下の部分 8%~ 16%~
300万円を超え、3000円以下の部分 5%~

10%~

3000万円を超え、3億円以下の部分 3%~ 6%~
3億円を超える部分 2%~ 4%~

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。交渉については事案により着手金11万円(税込)から対応いたしますので、ご相談下さい。

(4)顧問弁護士

サービス名称ABC
月額顧問料(税込) 3.3万円 5.5万円 11万円
顧問弁護士表示
24時間以内の回答(原則)
相談予約の優先対応
事務所での相談 月3回 制限なし 制限なし
電話相談 月2回 制限なし 制限なし
メール相談 月2回 制限なし 制限なし
携帯電話相談
従業員からの相談 相談無料 相談無料 相談無料
契約書のチェック 月1通まで 月2通まで 制限なし
規約のチェック 制限なし
内容証明郵便の作成 月1通まで 月1通まで 月3通まで
他士業による相談
弁護士費用割引 15% 20% 30%

※1. 従業員からの相談は、職場トラブル、労務相談は除きます。

※2. 契約書・規約のチェックについては、6ページ以上のものは対象外となります。

※3. 内容証明郵便の作成は、契約者が本人となる通知書に限ります。

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