2015.05.24更新

本日、同じ事務所の日向寺司弁護士と共に、サービス付き高齢者向け住宅にて無料セミナーを開催しました。

入居者の方、近隣の町内会の方、社会福祉士や介護従事者の方など、40名近くの方に参加していただきました。

セミナー終了後には、個別に無料相談会も実施しました。

 

堀切菖蒲園セミナー写真

 

テーマは、成年後見と身元保証です。

将来、寝たきりになったとき、あるいは、認知症になってしまったとき。

そのようなときに自分の財産管理や、身の回りのことはどのようにしたらよいか。

将来の不安のため、今のうちから準備できることにはどのようなことがあるのか。

 

具体的事例を交えながら、できるだけわかりやすくお話したつもりです。

 

セミナーをご希望の施設担当者の方、特定のテーマでのセミナーをご希望の関係者の方。

お気軽にご連絡ください。

 

〒110-0015  東京都台東区東上野3丁目17番8号 大野屋ビル3階A号室

虎ノ門法律経済事務所 上野支店

TEL:03-5817-8590 / FAX:03-5826-4150

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.20更新

根拠のない請求とわかっていたのに、念書にサインしろと言われてサインしてしまった。

そのような相談は、意外と多いです。

 

例えば、相手方の家に呼び出され、莫大な金額の慰謝料を払うという内容の念書を書かないと帰さないと言われた。

あるいは、何時間も責められて、この状況から解放されたくて求められるまま念書にサインしてしまった。

 

などなど、状況は様々です。

 

ただ、いずれの場合にも共通して言えるのは、何らかの書面にサインしてしまった場合には、ほぼアウトだ、ということです。

 

仮に、念書に書いてある内容が根も葉もない内容であったとしても、その念書自体を根拠として法的効果が生じてしまいます。

例えばわかりやすいのが不倫慰謝料の場合でしょうか。

 

裁判例に照らせば慰謝料が100万円も認められないようなケースで、500万円の支払いを約束する念書をサインしてしまった場合を考えてみましょう。

仮に、訴訟を提起して、慰謝料の支払を請求されたとしても、100万円しか認められません。

しかし、念書に基づく支払を請求して訴訟を提起すれば、500万円の請求が認められてしまうのです。

 

そうなってしまえば、反論できる手段は限られます。

騙されてサインしたという詐欺取消の主張、あるいは、脅されてサインしたという脅迫取消の主張などが主たる例です。

ただ、詐欺があった、あるいは、脅迫があった、という事実を立証する責任は、念書にサインした人にあります。

言った言わないの話になったとき、果たしてそのような事実を立証する手段はあるのでしょうか・・・。

 

一番大事なことは、簡単に書類にサインしない、ということです。

後でなんとかなる、などと安易に考えると、確実に後悔します。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.14更新

突然、弁護士から内容証明郵便が届いたとき、動揺しない方はいないと思います。

内容は様々です。

契約の解除を通知するもの、損害賠償を請求するものが多く挙げられます。

 

弁護士が作成する場合、まず誰から依頼を受けて内容証明を作成しているのかが文頭に記載されているはずです。

その名前を見て、内容の見当がつく場合もあるでしょう。

読み進めていくと、内容証明を作成するに至った「事情」と「請求内容」が書かれていますので、それを確認します。

「土地を購入したけれども、こういう瑕疵があったから契約を解除したい。」

「太郎の妻だが、あなたが太郎と不貞行為をしているから慰謝料を請求したい。」

 

その後、多くの場合は、あなたに求める「対応」も記載されています。

「契約を解除したいので、あなたの考えを教えてほしい。」

「慰謝料300万円を請求するので、10日以内に振り込んで支払ってほしい。」

 

そして、訴訟に以降しうるトラブルの場合には、末尾にこのように記載されていることが多いでしょう。

「なお、本書面到達後14日以内に何らご回答いただけない場合、もしくはお支払いいただけない場合、やむをえず法的手段をとらざるをえませんので、ご承知おきください。」

 

このような内容証明が届いた場合、まずは何をすればよいのでしょうか。

内容証明に記載されている事情を確認し、まずは「事情」として記載されている事実があっているかどうかを確認します。

その上で、書いていることは確かだし文句のつけようもない、完全に言う通りにしようというレアケースであれば、弁護士に連絡をとって指示に従えばよいと思います。

ただ、そのようなケースはまずないでしょう。

 

「瑕疵があるから解除と言っているけど、契約書には解除できないと書いてある。」あるいは「このような問題点が瑕疵といえるのか、本当に解除できるのか。」

「確かに不貞行為はあったけど300万円も払えない。」

このような事情があることがほとんどだと思います。

 

このように、内容証明に書いてある内容と自分の言い分・認識が食い違っている場合、話し合いの余地がないと諦めるのは時期尚早です。

どうせ話し合いなんて出来ないからと、何も対応せずに放置するのは望ましくないでしょう。

全く連絡がとれないとして、いきなり訴訟提起されるおそれもあります。

弁護士は多くの場合、訴訟での時間とコストを見越して、訴訟以前の交渉段階で譲歩して解決する選択肢を念頭に置いています。

そのため、まずは自分の言い分を内容証明を出した弁護士に連絡してみることが重要です。

 

その際、自分の考えがまとまらないうちに、内容証明に記載している期限に連絡する必要は必ずしもありません。

「14日後と書いてあるけど、弁護士に相談したいからあと2週間くらい時間が欲しい。」

など、事情があればそれを説明し、しっかりと考えを整理してから回答すべきです。

相手に弁護士がついているので、自分自身も弁護士に依頼するつもりであれば、

「弁護士を探しているから少し待って欲しい。弁護士に依頼したら私の弁護士からあなたに直接連絡してもらうから。」

とだけ伝えれば、普通の弁護士はそれで納得し、2〜3週間は待ちます。

 

いずれにせよ、内容証明にどんな内容が書いてあったにせよ、まずは相手方の弁護士と連絡をとって話し合いの余地を探る、または自分で弁護士を探して代わりに話し合ってもらうことが大事です。

 

ちなみに、現在は電子内容証明郵便という、事務所にいながらオンラインで送付できる簡易な手段を用いる弁護士が多いです。

(当事務所でも電子内容証明郵便を用いています。)

一昔前は電子内容証明郵便は存在しなかったため、紙媒体で職印も押した通知書を送付していました。

このほうが相手方に与える心理的プレッシャーが大きいという説もありますが、個人的にはあまり関係ないのではないかと思います。。。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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