2018.05.16更新

本日、高齢者住宅情報センター主催のセミナー

「良くわかる!成年後見制度 成年後見の受任事例から」のセミナー講師をつとめました。

 

成年後見や財産管理にまつわる相談事例に手を加え、身の回りのトラブルをわかりやすくお伝えさせていただいたつもりです。

おまけとして、最近注目されはじめて「家族信託」を利用した成年後見と遺言の代用システムについてもご説明しました。

 

成年後見、相続手続き、遺言、家族信託についてのご相談、セミナー講師のご用命はお気軽にご連絡ください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.10.09更新

10月8日(日)、台東区生涯学習センターで開催された、下町よろず相談会に、法律相談担当として参加しました。

 

この相談会には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士、土地家屋調査士等、あらゆる台東区の士業が一堂に集まり、希望者の相談にのります。

相談者は、事前にどの士業に相談を希望するか申し出ることができますので、それに応じて、待機している士業が対応しました。

 

私は午前の2時間だけの対応でしたが、相続問題や近隣トラブルをはじめ、4件の法律相談に対応しました。

 

こうやって士業が密接に協力しあって相談に対応できるのは、下町、台東区ならではですね。

 

来年以降も、年2回開催されるようです。

当日飛び込みでも歓迎ですので、見かけた際はぜひいらしてください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.23更新

確かに日本人として生存しているのに戸籍がない、いわゆる無戸籍問題が社会問題となっています。

 

この背景として多いのが、民法772条の嫡出推定制度をめぐるものです。

嫡出推定制度とは、婚姻成立の日から200日を経過した後または離婚後300日以内に出生した子については,婚姻中に懐胎したものと推定する制度です。

 

例えば、A男とB女が結婚した後、A男のDVにより別居期間を経て離婚しましたが、離婚から120日後、B女はC男と結婚し、子どもを出産したとします(2016年の民法改正により、再婚禁止期間は100日に短縮されました。)。

 

子どもが生まれたのが離婚から150日後だった場合、嫡出推定制度により、子どもがA男の子であると推定されてしまいます。

したがって、出産の時点ではC男と結婚していたとしても、C男を父親とする出生届は出せないことになります。

 

もしA男の子として出生届を出すと、子どもはA男の戸籍に入ってしまいます。

それを避けるために、子どもの出生届をB女が出さず、子どもが無戸籍になってしまうというケースが多くみられます。

 

このような場合、原則として、A男の側から、子どもが生まれて1年以内に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。

しかし、A男の協力が得られない場合、もしくはそもそもA男と連絡をとりたくない場合、B女の側から採れる手続はあるのでしょうか。

 

そもそも、子どもの妊娠が離婚後であることについて医師の証明書がもらえる場合には、証明書を添えてC男を父親とする出生届を出すことができます。

ただ、今回のケースでは、A男との離婚前、別居期間中に妊娠していると考えられますから、医師の証明書の発行は難しいと考えられます。

 

その場合、ハードルは高いですが、子どもを妊娠したときに外観上A男との婚姻の実態がなかったことを証明する資料をそろえたうえで、法的手続を試みることになります。

DNA鑑定で子どもとC男との血縁関係を証明することも1つの方法ですが、それに加えて、A男とB女が別居していたことがわかる資料(住民票、引越の契約書等)も必要になります。

 

B女から申し立てることができる法的手続の方法は、大きく2つあります。

子どもの法定代理人として、A男に対して親子関係不存在確認の調停を申し立てること。

もう1つは、C男に対して強制認知の調停を申し立てることです。

(嫡出推定が及ぶ以上は、C男が認知に協力的であっても裁判所外の任意認知をすることができず、「強制認知」という呼称になります。)

 

いずれの場合も、調停の相手方が子どもの実夫に関してB女との見解を一致させたとしても、それだけで裁判所は申立を認めることはできません。

客観的に、A男とB女に婚姻の実態がないことを証明することが必要です。

 

(参照)

法務省:「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.12更新

仕事柄、連日(といったら大袈裟ですが)多くの法律相談を受け、多くの方とお会いします。

初回の法律相談から1ヶ月以内程度であれば、お名前だけでも記憶がリンクするのですが、お恥ずかしい話、それ以上の期間が空いてしまうとすぐに思い出すことは難しいです。

 

でも不思議なもので、法律相談のときの手控えを見返すと、法律相談のときのやりとりや、その方のお顔まで蘇ってきます。

名前ではなく、事案の概要で記憶の紐付けをしているんだろうと思います。

 

医者も、再来の患者さんの名前だけじゃわからないけど、カルテをみるとどういう人だったか思い出すそうです。

(すべての医者がそうというわけではないでしょうが)

 

人の悩み事を診るという意味では、共通した紐付けをしているのかもしれないですね。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.11更新

弁護士PHONEという制度をご存じですか?

 

東京弁護士会が2年ほど前から始めた無料で弁護士に電話相談できるサービスです。

時間は15分程度で、匿名での電話も可能。必要に応じて面談での相談予約もすることができます。

 

東京弁護士会所定の研修や経験年数をクリアした弁護士が担当するシステムになっており、私も相談担当者として何回も出動しています。

 

この制度、利用者からすると便利なようで、ひっきりなしに相談の電話がかかってきます。

だいたい2時間くらいの枠なのですが、電話で話しているか、相談結果をまとめているかで、休み時間はほとんどありません。

大盛況ということで良いことなのですが、電話相談の使い方がもったないな、と思うケースがたまにあります。

 

よくある例が、インターネットの質問サイトのような使い方をしてしまうケース。

「姉と私が相続人で、姉は父親から500万円もらっていたんだけど、これは特別受益ってことでいいんですよね?」とか。

 

回答は、「場合によります」としか答えようがありません。

被相続人や相続人の年齢、職業、資産状況、相続人への贈与の状況、そもそも贈与の証拠があるのか、証拠(と相談者が認識しているもの)があるとして果たしてそれが裁判所で有効に使えるものなのか、など、さまざまな事情をうかがわなければ、判断はできないのです。

 

電話相談という簡易な手段であっても、面倒でも一から事情を説明していただかないと正確な回答はできませんし、そうなると、電話での法律相談自体、そもそも難しいというケースも多いです。

 

ですので、電話相談はあくまでも、そもそも弁護士に相談すべきケースなのかを把握するためのツールとして考え、具体的には直接弁護士と面談して相談されることをおすすめします。

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.06.28更新

前回に引き続き、あまり法律に関係ない分野での投稿で恐縮です。

 

「市内全駅の周辺に開設 松戸市が整備完了 /千葉」(毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20170627/ddl/k12/100/226000c

 

松戸市が、市内全域の駅周辺に小規模保育園の開設に向けた整備を完了したそうです。

千葉県内で、子育てしやすい市ナンバーワンを掲げてきただけある、というところなんでしょうか。

 

仕事をしながら子育てをしていると、保育園送迎での一分一秒も貴重です。

駅近くに保育園があるとありがたいですね。

 

何のブログかわからなくなるので、弁護士らしい(?)ひとことを最後に。

千葉県、常磐線沿線、松戸市の方の法律相談もお気軽にお問合せください!

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.04.05更新

今日、こんなニュースを目にしました。

 

「保育所の一次選考、少なくとも5.3万人が落選」読売新聞

「40自治体で、約19万人の申し込みに対し5万3346人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の51.9%。」

 

私の事務所も台東区上野の駅地下にあります。

昔ながらの下町の雰囲気で、住宅街も多いですが、確かに保育園ってそんなに見かけないかもしれません。

 

小さいお子さんがいる親御さんからの離婚相談も多くなってきました。

そんななか、保育園の話題もよくあがります。

保育園の設置・運営に莫大な予算がかかることは間違いないですが、ひとりでも多くの就労希望の親御さんたちが、安心して働ける世の中になってほしいものです。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.03.14更新

東京商工会議所目黒支部主催の、女性経営者交流会に参加しました。

当日は、東京都目黒区他の様々な女性経営者の方とお話しする機会にめぐまれました。

 

女性経営者のなかには、先代から事業承継を受けて代表をされている方も複数いらっしゃいました。

 

事業承継は、親族間でされることも多いですが、後継者不足が問題視されている昨今、第三者への事業承継も多く見られます。

その場合、企業価値の算定の法務デューデリジェンスで、株主総会の招集手続や定足数など、会社法の定める諸手続を履行しているかどうかが問題になることがあります。

 

会社法改正後のフォローアップを欠いていて、問題点が浮上することも多くあります。

 

事業承継を検討される際、また、将来的に検討されている方も、会社の状態のカウンセリングのために無料法律相談をご活用ください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.08.03更新

テレビ出演で有名な大渕愛子弁護士が懲戒請求されたというニュースが、いま話題になっています。

弁護士にとって、相手方からの懲戒請求は戦士の勲章と、むかし先輩弁護士から教わりましたが、依頼者からの懲戒請求は理由の当不当にかかわらず、気持ち良いものではないですね。

話は変わりますが、法律相談に見える方も、意外と(?)弁護士の情報は調べてこられることも多くて、この相手方の弁護士は過去に懲戒されてるんですよ〜だから悪徳弁護士で大変なんですよ〜なんて話もよく聞きます。

そして、悪徳弁護士イコールやり手というか、事実関係をねじ曲げてでも依頼者を勝たせる弁護士、というようなニュアンスでお話される方も多いのです。

一般論ですが、懲戒事例の多くは、受任しておいて事件を処理しないとか、依頼者と報酬でもめたとか、依頼者との関係でのトラブルです。

ですので、仮に相手方の弁護士に過去、懲戒の事例があったとしても、あまり勝ち負けに影響するようなことはないように思います。

もちろん、事案の処理を放ったらかして進捗が遅い、なんてことはあるかもしれないですが…

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.07.04更新

執筆を担当した書籍(共著)が出版の運びとなりました。

私は主に、相続分野を担当しています。

 

弁護士が取り扱う主要な各案件について、税金等の問題点を併記しています。

 

法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険(新日本法規)

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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