2015.06.04更新

契約書、というと、少し堅苦しく思われるかもしれませんが、実はとても身近で、現代社会に暮らしていれば誰にでも関わりがあるものです。

例えば、家を借りるための賃貸借契約書には、一人暮らし経験のある方はもちろん、多くの方が署名・押印した経験があると思います。

しかし、まったく契約書に目を通さずに、言われるままに署名・押印してしまう方が意外なほど多いです。

 

法律相談の際、

「こういう(不利益な)条項が書かれてますけど、なんでこんな契約書にサインしたんですか?」

と聞かれるまで、その条項の存在を知らなかった、なんてこともざらにあります。

しかし、基本的には契約は自己責任です。

契約書に署名・押印をした後で、

「契約書を読まなかった」

「契約書にはこう書いてあるけど、契約のときはこれとは違うことを言われた」

などなど言っても、すべて言い訳としかみなされません。

他にも、お金を支払うことを約束する書面に、簡単に署名してしまうケースもよく見られます。

「不倫現場を押さえられて、【300万円支払います。】という内容の念書を書くように言われ、その場をおさめるためにとりあえず書いて帰ってきましたが、どうしたらいいでしょうか。」

という法律相談もたまにありますが、どんなに同情できる事情があっても、訴訟になった際に予想される金額と倍近く差があっても、基本的にはどうしようもありません。

契約書の記載条項に疑問があるときには、絶対に署名をせず、いったん持ち帰って検討することが大事です。

 

 

【関連記事】

念書にサインしてしまったら

http://www.yoshitoshi-law.com/blog/2015/05/post-16-78207.html

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.20更新

根拠のない請求とわかっていたのに、念書にサインしろと言われてサインしてしまった。

そのような相談は、意外と多いです。

 

例えば、相手方の家に呼び出され、莫大な金額の慰謝料を払うという内容の念書を書かないと帰さないと言われた。

あるいは、何時間も責められて、この状況から解放されたくて求められるまま念書にサインしてしまった。

 

などなど、状況は様々です。

 

ただ、いずれの場合にも共通して言えるのは、何らかの書面にサインしてしまった場合には、ほぼアウトだ、ということです。

 

仮に、念書に書いてある内容が根も葉もない内容であったとしても、その念書自体を根拠として法的効果が生じてしまいます。

例えばわかりやすいのが不倫慰謝料の場合でしょうか。

 

裁判例に照らせば慰謝料が100万円も認められないようなケースで、500万円の支払いを約束する念書をサインしてしまった場合を考えてみましょう。

仮に、訴訟を提起して、慰謝料の支払を請求されたとしても、100万円しか認められません。

しかし、念書に基づく支払を請求して訴訟を提起すれば、500万円の請求が認められてしまうのです。

 

そうなってしまえば、反論できる手段は限られます。

騙されてサインしたという詐欺取消の主張、あるいは、脅されてサインしたという脅迫取消の主張などが主たる例です。

ただ、詐欺があった、あるいは、脅迫があった、という事実を立証する責任は、念書にサインした人にあります。

言った言わないの話になったとき、果たしてそのような事実を立証する手段はあるのでしょうか・・・。

 

一番大事なことは、簡単に書類にサインしない、ということです。

後でなんとかなる、などと安易に考えると、確実に後悔します。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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