2017.08.13更新

私が所属する東京弁護士会では、中小企業法律支援センターを運営しています。

 

電話をすると、コンシェルジュ弁護士として電話対応を担当する弁護士が相談の概要を聞き取り、センターに登録した弁護士の専門分野や、中小企業の所在地と弁護士の事務所所在地との関係などを参考に、登録弁護士に事件を配点します。

 

事件配点後は、担当になった弁護士の事務所で法律相談をしますが、初回30分は無料との扱いです。

 

私もセンターに登録しており、中小企業の経営者の方からの法律相談を事務所でお受けしています。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.03.28更新

 平成29年5月30日から、すべての事業者に個人情報保護法が適用されます。
 法改正前は、取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者は規制の対象外とされていましたが、今回の改正によりすべての事業者が対象となります。

 

 個人情報保護委員会は、中小規模の事業者向けに、チェックリストを作成して注意を促しています。
www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2810leaf_smallbusinesses.pdf

 

 チェックリストの項目は次のとおりです。(以下抜粋)

 


 

その1 個人情報を取得する時のルール
→個人情報を取得する際、何の目的で利用されるかご本人に伝わっていますか?

 

その2 個人情報を利用する時のルール
→取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか?

 

その3 個人情報を保管する時のルール
→取得した個人情報を安全に管理していますか?

 

その4 個人情報を他人に渡す時のルール
→取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか?※委託の場合は除きます。

 

その5 本人から個人情報の開示を求められた時のルール
→「自分の個人情報を開示してほしい」とご本人から言われて、断っていませんか?


 

 今回、新しく個人情報保護法の規制を受ける事業者にとって、意識すべきポイントをチェックリストにならうと次のように整理することができます。

 

1 個人情報を取得するときには、利用目的を特定する。
2 取得した個人情報を特定した利用目的以外で勝手に利用しない。
3 取得した個人情報を漏えい等が生じないように安全に管理する。
4 取得した個人情報を第三者に提供するときは、あらかじめ本人から同意を得る。
5 本人から個人情報の開示を請求された場合は対応する。

 

 では、具体的にそれぞれのポイントにつきどのように対策すればよいのか、追って解説していきます。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.03.21更新

日本政策金融公庫と東京商工会議所板橋支部が共催した、いたばし女性起業家NO.1プロジェクトに参加してきました。

 

合同会社、株式会社、有限会社の各代表3名がパネリストとして登壇し、起業や経営にまつわるパネルディスカッションをされていました。

当日は、様々な起業希望者の方々とお話しをすることができました。

 

士業に起業の相談となると、税理士、中小企業診断士などがまずは思い浮かぶことが多いかと思いますが、弁護士も法的リスクを考慮したアドバイスが可能です。

事業計画書に法的問題点はないか

出資契約や出資者との利益配分にトラブルの要素はないか

新規出店の際の賃貸借契約書に不利な条項はないか

起業がからむ様々な場面において、弁護士も力になることができます。

 

また、他士業とのネットワークもありますので、他士業の協力も仰ぎながら、かゆいところに手がとどくサポートが可能です。

お気軽にお問合せください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.03.14更新

東京商工会議所目黒支部主催の、女性経営者交流会に参加しました。

当日は、東京都目黒区他の様々な女性経営者の方とお話しする機会にめぐまれました。

 

女性経営者のなかには、先代から事業承継を受けて代表をされている方も複数いらっしゃいました。

 

事業承継は、親族間でされることも多いですが、後継者不足が問題視されている昨今、第三者への事業承継も多く見られます。

その場合、企業価値の算定の法務デューデリジェンスで、株主総会の招集手続や定足数など、会社法の定める諸手続を履行しているかどうかが問題になることがあります。

 

会社法改正後のフォローアップを欠いていて、問題点が浮上することも多くあります。

 

事業承継を検討される際、また、将来的に検討されている方も、会社の状態のカウンセリングのために無料法律相談をご活用ください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.06.04更新

契約書、というと、少し堅苦しく思われるかもしれませんが、実はとても身近で、現代社会に暮らしていれば誰にでも関わりがあるものです。

例えば、家を借りるための賃貸借契約書には、一人暮らし経験のある方はもちろん、多くの方が署名・押印した経験があると思います。

しかし、まったく契約書に目を通さずに、言われるままに署名・押印してしまう方が意外なほど多いです。

 

法律相談の際、

「こういう(不利益な)条項が書かれてますけど、なんでこんな契約書にサインしたんですか?」

と聞かれるまで、その条項の存在を知らなかった、なんてこともざらにあります。

しかし、基本的には契約は自己責任です。

契約書に署名・押印をした後で、

「契約書を読まなかった」

「契約書にはこう書いてあるけど、契約のときはこれとは違うことを言われた」

などなど言っても、すべて言い訳としかみなされません。

他にも、お金を支払うことを約束する書面に、簡単に署名してしまうケースもよく見られます。

「不倫現場を押さえられて、【300万円支払います。】という内容の念書を書くように言われ、その場をおさめるためにとりあえず書いて帰ってきましたが、どうしたらいいでしょうか。」

という法律相談もたまにありますが、どんなに同情できる事情があっても、訴訟になった際に予想される金額と倍近く差があっても、基本的にはどうしようもありません。

契約書の記載条項に疑問があるときには、絶対に署名をせず、いったん持ち帰って検討することが大事です。

 

 

【関連記事】

念書にサインしてしまったら

http://www.yoshitoshi-law.com/blog/2015/05/post-16-78207.html

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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