2015.05.25更新

不倫慰謝料を請求されている方からご相談を受けると、必ずと言っていいほどこのようなお話があります。

「彼(彼女)は、夫婦関係は何年も前から冷めきっていていると言っていました。」ということ。

 

ただ、それだけで慰謝料が減額されるかというと、そうではありません。

 

裁判所の考え方は、

「不倫するような人は、当然そういう言い訳をするでしょう。」

「そうであれば、あなたもその言葉をそのまま鵜呑みにしてはだめでしょう。」

というものです。

 

つまり、客観的に夫婦関係が破綻していたと考えて当然でしょうね、と言える状況がなければ、慰謝料減額理由とすることは難しいです。

 

例えば、必要性がないのに、自宅とは別に単身者用のマンションを借りて1人で住んでいる(つまり、明らかに別居中である。)。

あるいは、離婚調停中である。

相手の配偶者の言動が明らかに異常で、離婚が認められても相当な状況であり、そう判断できる判断材料がある。

 

そのような事情でもない限り、夫婦関係が破綻していたと聞いていました、という反論は意味をなさないと思います。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.23更新

不倫慰謝料は、行為の悪質性や被害の程度で決まります。

 

具体的には、次のような事情を考慮します。

(ここでは、不倫相手をA、不倫した夫をX、その妻をYとします。)

 

不倫を誘ったのはAとXのどちらからか。

不倫開始の際の夫婦関係に対するAの認識。

不倫期間はどのくらいか。

不倫していた頻度(性交渉の頻度)はどのくらいか。

XYの夫婦関係は破綻していなかったか。

XY夫婦の婚姻期間はどのくらいか。

XY夫婦に子どもはいたか。その年齢は。

不倫によるXY夫婦が離婚に至ったか。

その他Aによる悪質な行為の有無。

(例えば、ある女性が夫と不倫していて、妻に離婚しろと迫ったり、いったん不倫が発覚してもう別れると妻に約束したのにまだ関係が続いていたり。)

 

概ね、不倫があったもののXY夫婦が離婚しないような場合、慰謝料は停学になる場合が多いです。

基本的に、100万円未満のケースがほとんどです。

 

離婚に至ってしまった場合、100万円から300万円程度が相場かと思いますが、300万円にまで及ぶのはかなり悪質なケースです。

 

ただ、事情は個人個人で異なりますので、具体的には弁護士に相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.10更新

職場内で不倫してしまい、そのことが不倫相手の配偶者に発覚すると、配偶者から退職を要求されることがよくあります。

その場合、配偶者に離婚する意思はなく、今後関係が再発しないように、根から絶っておくということなのでしょうが、法的にこのような請求は認められるのでしょうか。

 

答えは、認められないということになります。

 

不貞を理由として、配偶者から配偶者の不倫相手に対し請求できるのは、慰謝料請求が原則です。

不倫相手が退職するかどうかは、不倫相手と勤務先の会社との関係です。

配偶者が会社に対し、不倫相手を退職するよう請求できる権利もありません。

 

ただ、なかには会社に乗り込んで上司に直談判する配偶者もいます。

そうした場合、まともな会社であれば、事実確認をした上で対応を検討することになるのでしょう。

通常、不倫はあくまでも業務外の私生活上の問題ですので、不倫を理由に従業員を解雇することはできません。

万が一、不倫を理由に解雇された場合には、会社に対して解雇無効を争っていくことになります。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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