2016.05.21更新

財産分与というと、婚姻中に夫婦でつくりあげた財産を離婚にあたり分ける、というイメージが大きいと思います。

 

ただ、講学上は、この財産分与には3つの性質があるとされています。

清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与の3つです。

婚姻中の財産を2人で分けましょう、というのが、最初に挙げた清算的財産分与です。

 

慰謝料的清算分与というのは想像しやすいかと思いますが、では、扶養的清算分与というのはなんでしょうか。

 

夫が会社員、妻が専業主婦の家庭で、妻は結婚を機に会社をやめ、30年近く働いていなかったとします。

その場合、急に離婚してもすぐに自力で働いて生活する、というのはなかなか難しいところです。

他方、夫婦間にはあまり財産もなく、夫からもらった財産分与も引っ越し費用になるくらい。

これでは離婚したら生活できない・・・

 

ここで登場する考え方が、扶養的清算分与です。

妻が再就職するまでの期間(2年程度)の生活費を補てんするというものです。

 

離婚時に一括でまとめて、という場合もありますが、夫に経済的余裕がない場合には毎月の支払となる場合もあります。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.05.20更新

離婚をする際は、さまざまな金銭問題について決着をつける必要があります。

財産分与もそのひとつ。

共同生活中に夫婦で形成した財産を基本的には平等に分けます。

 

会社から給料をもらい、その給料は預金として貯蓄している家庭が多いでしょう。

そうして貯めた預金も、夫婦で協力してつくりあげた財産ですから、財産分与の対象になります。

 

では、まだ会社をやめていない段階で離婚する場合、将来受け取るであろう退職金はどうなるのでしょうか。

 

退職金の計算方法は会社によって異なりますが、その多くは勤続年数によって増加傾向にあり、在職中の労働の対価という性質があります。

その労働を支えてきたのは家庭のなかでの夫あるいは妻であるわけなので、退職金もまた財産分与しましょうね、というのが、現在の考え方の大勢を占めます。

 

そうすると、もらえるであろう退職金の全額を分与しなければいけないのか、という疑問が出てきます。

これに関してはさまざまな考え方があります。

 

そのひとつに、自己都合退職した場合の退職金の金額をベースにする方法があります。

この場合も、晩婚夫婦のときには不公平感がでてきます。

たとえば、20歳から働き始めて40歳で結婚し、50歳で離婚しますというときに、50歳時点での退職金をベースに考えると、20年間はまったく寄与してないじゃないか、という話になります。

そこでこの場合は、

退職金 × (婚姻期間 / 勤続期間)

の計算式で、婚姻期間に対応した割合の退職金をベースとすることが多いです。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.05.19更新

離婚をしたいけど、夫が、あるいは妻が離婚に応じてくれない。

とりあえず家を出て、かれこれ3年別居をしている。

3年たったから、離婚できますよね!!

 

という相談者の方がたまにいます。

 

この「3年」というキーワードが独り歩きしている感が否めないのですが、この質問への答えは決まってこれです。

「場合によります。」

 

離婚ができるものとして法律が定める考え方の基本は、「婚姻関係が破たんしているかどうか」です。

ここに、〇年間別居すれば婚姻関係は破たんしている、という決まりはありません。

確かに3年、4年の別居で離婚が認められている例も多いようですが、なかには7年、10年別居していても否定された例もあります。

 

別居期間と離婚との関係は、客観的な長さだけでは判断できません。

別居に至った経緯、夫婦双方の有責性などが総合的に考慮されます。

 

 

虎ノ門法律経済事務所 上野支店

弁護士 吉利浩美

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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