2017.07.24更新

不動産を相続人に相続させる、とした遺言がある場合、指定された相続人は、他の相続人の協力を得ることなく、単独で相続登記をすることができます。

そうすると、相続登記をした不動産は、所有権を第三者に自由に売却することができます。

 

仮にその不動産に、他の相続人が居住していたとしても同様です。
(もちろん、そのような不動産を買う人がいるのかというのは別問題です。)

 

遺言が実は無効なものであるとか、遺留分があるので不動産の持分があるとかの事情があったとしても、売却先がそういった事情を知らない限り、不動産を取り戻すことは原則できません。金銭解決ができるかどうかです。

 

では、不動産に居住している相続人としては、上記のような不動産の権利を確保すべき事情がある場合に、何も対策を講じることはできないのでしょうか。

 

方法としては、法定相続分で相続登記をすることが考えられます。
これにより、不動産は法定相続人の共有状態となる登記を具備できます。


仮に、遺言で指定された相続人が遺言に基づき自らへの単独の相続登記をしようとしても、既に他の相続人の持分が登記されているので、他の相続人から協力を得るか(実印+印鑑登録証明書)訴訟で判決を得るしか方法はなくなります。

 

このような事案では当然訴訟に移行することが見込まれますから、訴訟が提起された後で、遺言無効や遺留分の主張をする時間的猶予が生まれます。

 

当事務所では、こうした相続の保存登記も提携している司法書士と連携して行い、その後の不動産の権利行使へとスムーズに移行することが可能です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.21更新

遺言書を作成していなくても、民法には法定相続人や法定相続分の定めがあります。
したがって、法律上の婚姻関係にある配偶者や子どもは、法定相続分や最低限遺留分が保証されることになります。



しかし、事実婚や内縁関係など、実態は夫婦に近しい関係の男女間や、同性婚、LGBTのパートナー同士については、民法に明記されていません。

したがって、パートナーに遺産を残したいと考えた場合、遺言書の作成が必須ということになります。

 


ただ、この場合も、法定相続人である遺族には遺留分が保障されており、遺留分の行使を防ぐことはできません。
すべての財産をパートナーに遺贈する内容で遺言書を作成する場合には、生命保険金の手配も同時に検討したいですが、親族関係にないパートナーを受取人として許容するかどうかは保険会社によって方針が異なるようです。



仮に、亡くなったパートナーの遺族と、残されたパートナーとの関係も良好で、遺産分けに遺族が同意したとしても、法定相続人でない以上は、「遺産分割」という手続で処理することができません。

 


法定相続人である遺族のみで遺産分割を完了させた後、残されたパートナーには贈与する形にならざるを得ないので、パートナーには多額の贈与税が課されてしまいます。


他方、遺言書でパートナーに遺贈すると明記していれば、相続税を納付することになるので、贈与税と比較すればはるかに税率は低くすみます。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.18更新

遺言書には色々な種類があります。
公証役場で作成される公正証書遺言、全文手書きで作成される自筆証書遺言がその代表例です。

 

このうち、自筆証書遺言の場合は、裁判所での「検認」という手続が必要となります。遺言が封筒に入っていなかったとしても、検認が必要になります。

 

検認手続が終了すると、裁判所が遺言書に検認済証明書をつけてくれます。金融機関などで相続手続きをする際にも、この検認済証明書や裁判所が作成した検認調書謄本を要求されるのが通常です。

 

検認の手続自体は、とてもシンプルです。
遺言者と相続人がわかる戸籍謄本等を準備して申し立てれば、他の家事事件に比べると早い時期に期日が指定されます(とある支部の家裁で、申立てから10日後に期日が入った例がありました。)。

 

申立後は、裁判所から各相続人に検認期日が開かれる日や法廷の場所等が記載された通知書が届きます。
相続人が出席するかどうかは自由ですが、欠席する際には、欠席理由をたずねる運用をしている裁判所もあるようです(このあたりは裁判所によって違います。)。

 

期日では、裁判官と書記官が対応します。
裁判官が、申立人に、遺言書を発見したときの状況や、遺言書の筆跡、印が遺言者のものかどうかを質問していきます。
また、相続人にも、筆跡や印につき確認していきます。

 

ただ、検認期日は、遺言書の有効・無効を争う場ではありません。

あくまでも、原状の遺言書の形状を保全・確認することを目的としています。
したがって、検認期日の場では、あまり血気盛んに遺言書の偽造を訴えても意味がないことになります。
もし偽造が疑われる場合には、シンプルに、遺言者の筆跡ではないことを伝えればそれで足ります。本格的に争うのは別の手続になります。

 

時間としては、15分程度で終了することが多いようです。
申立人は、期日当日、遺言書の原本を持参しますが、期日後に裁判所でコピーをとりますので、少し時間にゆとりを持っていたほうがいいかもしれません。

 

なお、この検認期日にも弁護士が出席することは可能です。

遺言の内容をのちのちの遺産分割手続で争う必要が出てくる場合などは、私もなるべく相続人ご本人と同行するようにしています。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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