2017.07.21更新

遺言書を作成していなくても、民法には法定相続人や法定相続分の定めがあります。
したがって、法律上の婚姻関係にある配偶者や子どもは、法定相続分や最低限遺留分が保証されることになります。



しかし、事実婚や内縁関係など、実態は夫婦に近しい関係の男女間や、同性婚、LGBTのパートナー同士については、民法に明記されていません。

したがって、パートナーに遺産を残したいと考えた場合、遺言書の作成が必須ということになります。

 


ただ、この場合も、法定相続人である遺族には遺留分が保障されており、遺留分の行使を防ぐことはできません。
すべての財産をパートナーに遺贈する内容で遺言書を作成する場合には、生命保険金の手配も同時に検討したいですが、親族関係にないパートナーを受取人として許容するかどうかは保険会社によって方針が異なるようです。



仮に、亡くなったパートナーの遺族と、残されたパートナーとの関係も良好で、遺産分けに遺族が同意したとしても、法定相続人でない以上は、「遺産分割」という手続で処理することができません。

 


法定相続人である遺族のみで遺産分割を完了させた後、残されたパートナーには贈与する形にならざるを得ないので、パートナーには多額の贈与税が課されてしまいます。


他方、遺言書でパートナーに遺贈すると明記していれば、相続税を納付することになるので、贈与税と比較すればはるかに税率は低くすみます。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.20更新

こちらでは、【終活】シリーズとして、遺族が相続を巡ってトラブルになりがちなことを解説しています。

 

遺言を書く、というのは、相続対策としてよく知られるようになりました。

しかし、何も考えずに中途半端に遺言を書いたとしたら、円満相続どころか、遺言の解釈をめぐってさらなるトラブルを招くことになりかねません。

 

中途半端な遺言になってしまう例は、やはり、残念ながら自筆証書遺言に多いように思います。

そのなかでも、自筆証書遺言を巡りかなり長期のトラブルになってしまった例を紹介します。

 

遺言者は不動産を何十件と所有していた地主で、子供も多くいました。

資産家ならではなのか、遺言を書かなければという意識はあったようなのですが、子供1人につき1枚の遺言を手書きし、それぞれの子供への遺産わけを試みました。

(このような遺言の書き方は、一部滅失の可能性を考えるとオススメはしませんが、内容に矛盾がない限りは一応有効です。)

 

いざ相続が発生し、遺言の内容を確認したところ、不動産の地番や地積が異なっている箇所が多くあることが判明しました。

子供同士が仲が良く、故人の意思をくみとってうまく話し合いできればよいのですが、そうでない場合には大変です。

不動産が特定されておらず、一部無効を争われる余地を生んでしまいます。

この場合、地番、地積の相違が遺言の効力にどう影響するかは、遺言書の他の土地の所有状況や、相続させようとした土地の性質など具体的な事案により異なります。

 

不動産を含む遺言を作成するときは、登記簿の記載に忠実に行うことは同然ですが、その後、分筆や区画整理などで登記簿の記載に変更があった場合にもしっかりと対応することが必要です。

登記簿の記載に忠実に、という意味では、弁護士などの専門家に依頼したり、公正証書遺言を活用することも考えられます。

 

遺言は、一度作ったからといってそのままにせず、定期的に内容の見直しを行うことが肝要です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.07.20更新

終活という言葉を当然のように聞くようになりました。

お墓を探したり、生前に葬儀プランを準備しておくことはもとより、相続対策に向けたセミナーなどもよく開催されているようです。

 

このカテゴリーでは、

【終活】争族を避けるために

と題して、多数の相続事件に弁護士として関わってきた経験をもとに、何がトラブルのもとになってしまうかを紹介していきます。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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