2017.08.10更新

85歳の波平さんには、さざえ、かつお、わかめの3人の子どもがいます。妻のふねは2年前に亡くなりました。

 

波平は、唯一の息子であるかつおにできるだけ財産を残したいと思い、さざえとわかめには遺留分を侵害しない分だけを、つまり6分の1ずつを相続させ、残りの財産6分の4はすべてかつおに相続させるとの遺言をしたためていました。

 

波平はそれだけでは足りず、死期をさとった頃から、200万円、300万円と高額なお金をかつおに少しずつ贈与することにしました。結局、波平は亡くなるまでに、合計2000万円をかつおに贈与しました。

そうすることで、まとまったお金を生前にかつおに渡す事ができ、相続が発生したときにも、さざえとわかめの遺留分を差し引いた分、遺産の大部分をかつおに相続させることができると考えたのです。

 

では、波平の相続が発生した後、果たして波平の思惑どおりに事は進むのでしょうか。

応えはNOです。

 

具体的に考えてみましょう。

 

波平の相続発生時、遺産としては預貯金3000万円のみでした(わかりやすくするため簡素化しています)。

すると、遺言書の割合どおりに相続すると、かつおが2000万円、さざえとわかめが500万円ずつ相続することになります。

 

一見すると、さざえとわかめの遺留分は侵害されていないように見えます。

しかし、法定相続人の「特別受益」に該当するような多額の贈与は、遺留分を算定する相続財産の基礎に加えるという扱いです。

 

具体的には、かつおが生前贈与を受けた2000万円を遺産に加算し、5000万円が本来の遺産なのだと考えます。

遺留分は5000万円を前提に算定しますので、さざえとわかめの遺留分権は833万3333円ずつ保証されています。

したがって、遺留分侵害額はそれぞれ333万3333円ということになります。

 

今回のケースは、遺産が現金だけだったので、かつおは生前贈与を受けた分、あるいは相続した預金のなかから遺留分減殺請求に対する価額賠償としてお金で解決することができます。

 

しかし、例えば多額の生前贈与を受け、その贈与金は既に使ってしまっており、遺産は自宅の不動産だけというケースではどうでしょう。

遺留分減殺請求に対応したくても、原資がなく、泣く泣く自宅を売却せざるを得ないことになりかねません。

 

安易な生前贈与は、税金面でも痛い目を見ますが、相続発生後に、受贈者に予期せぬ損害を与えることになりかねません。

十分な検討が必要です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.09更新

度重なる相続により、不動産の共有関係が複雑化しているケースがあります。

 

もともと3代前のおじいちゃんが持っていた土地だったんだけど、お父さんの兄弟3人が3分の1ずつ相続して、さらにその兄弟のなかにも亡くなった人がいるから、さらに共有者が増えている。

あげくの果てには、そのうちの一部はよくわからないサラ金から借金していたのか、借金の代物弁済として持分をサラ金に譲渡してしまっている。

 

親族だけならまだしも、よくわからない業者まで共有者にいるのだと、このまま持分を相続するのも怖い。

 

こうした場合、確かに相続放棄すれば持分は相続しませんし、不動産の管理費用(固定資産税の清算など)も支払う必要がありません。

しかし、不動産が都市部に所在するなどそれなりの換価価値が見込める場合、すぐに相続放棄というのはもったいない気がします。

 

まずは被相続人に借金がないか調べることが前提ですが、借金を考慮しても余りある不動産の価値、ということであれば、相続した上で善後策を考えるのも手です。

 

不動産を共有している場合、話し合いで共有者のうちの一部が他の共有者の持分を買い取ったり、あるいは全員が共同で第三者に売却することができます。

なかには、こうした係争物件や持分を専門に取り扱っている業者もいるようです。

(この場合、通常のルートで市場に出すよりは安価になってしまうのはやむを得ないでしょう)

 

それでも話し合いが難しいケースですと、裁判所に、共有物分割訴訟を提起して、前記同様の解決を求めることができます。

裁判所は、不動産の占有関係などを考慮して、どのように共有物を処理すべきかを判断します。

 

売却により換価価値を配分するのが相当であるにもかかわらず、一部の共有者が同意しない場合は、裁判所から競売の判決を出してもらうこともあります。

弁護士が代理人に入っていると、競売の判決を一応保険で出してもらった後で、一般には競売にせず市場で売却したほうが高値で売れますから、判決を全体に、共有者を改めて説得して、市場で売却することも多いです。

 

なお、相続がからむ不動産を売却する場合、うかつな処理をすると予期せぬ税負担が膨らむことがありますので、税理士への相談は必須です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.02更新

被相続人の債務を相続したくない場合、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることで債務の相続を免れることができます。

相続放棄の期間は、民法により、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内と定めされているので、早めの手続が必要です。

 

では、お墓、位牌、仏壇などの祭祀財産についても、相続放棄をすることで承継することができなくなるのでしょうか。

 

民法は、被相続人の遺産をどうわけるかという「相続」の問題と、祭祀財産を誰が引き継ぐかという「承継」の問題とをわけて定めています。

つまり、祭祀財産は「相続」とは異なる次元の問題であり、遺産分割の対象とは原則ならないし、「相続放棄」できるものでもないと考えています。

 

したがって、仮に相続人が相続放棄をしても、その相続人が祭祀財産を承継し、お墓を護っていくことは可能です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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