2016.07.15更新

遺言書を作成している人は、どれくらいいるのでしょうか。

公正証書遺言の件数でみると、平成26年の一年間に作成された遺言は、10万件を超えました。

およそ10年前には7万件弱だったことを考えると、増加傾向は著しいと言えるでしょう。

 

遺言書を作成すべきと強くおすすめする人にはパターンがあります。

まずは、同族経営の会社を営んでいる場合。跡継ぎに株式や事業用地を取得させる必要があります。

また、子どものいない夫婦で、どちらかあるいは両方に兄弟がいる場合。夫あるいは妻が亡くなった場合、その配偶者の生活のためには、配偶者がすべて相続する必要がある場合があります。すべて配偶者が相続するとの遺言書があれば、兄弟には遺留分はありませんので、残された配偶者の生活も安心です。

 

では、その他の人には遺言書は関係ない話かというと、そうでもありません。

実際に、相談に来られた方などに話を聞いてみると、遺言書を作成されている方はあまり多くはないようです。

一部の金持ちの話として、他人事のように感じている方も多いように思います。

 

一時期騒がれてだいぶ知られるようになりましたが、相続税法改正により、相続税はより多くの方を課税対象とするようになりました。

具体的には、今までが

5000万円+1000万円×法定相続人の数

だった相続税の基礎控除額が、

3000万円+600万円×法定相続人の数

に引き下げられたのです。

※この改正は平成27年1月1日以後に開始された相続について適用されます。

 

基礎控除額を超える遺産がある場合、基本的には相続税が問題になってきますから、たとえば、夫婦と子供1人の家庭で夫が亡くなった場合、4200万円の遺産があれば、相続税が発生するということになります(ここでは、税軽減のための各種特例は無視しています。)。

首都圏近郊に不動産を所有し、ある程度の預貯金がある家庭であれば、相続税が発生する可能性があるということです。

 

相続税が発生し、それだけ「手取り」の遺産が目減りするということは、分けるべき遺産が目減りするということです。争いの種が増えてしまうかもしれません。

また、遺産の多くが不動産で、不動産を相続した人が相続税を納められないという場合もあるでしょう。そのような事態を回避するために、不動産だけでなく預貯金も相続させるようにするとか、相続税分の生命保険を確保するとか、対策が必要になってくるかもしれません。

 

遺言書は、残された家族のための思いやりの手紙です。

ぜひ一度、検討されてはいかがでしょうか。

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.07.15更新

遺言書を作成している人は、どれくらいいるのでしょうか。

公正証書遺言の件数でみると、平成26年の一年間に作成された遺言は、10万件を超えました。

およそ10年前には7万件弱だったことを考えると、増加傾向は著しいと言えるでしょう。

 

遺言書を作成すべきと強くおすすめする人にはパターンがあります。

まずは、同族経営の会社を営んでいる場合。跡継ぎに株式や事業用地を取得させる必要があります。

また、子どものいない夫婦で、どちらかあるいは両方に兄弟がいる場合。夫あるいは妻が亡くなった場合、その配偶者の生活のためには、配偶者がすべて相続する必要がある場合があります。すべて配偶者が相続するとの遺言書があれば、兄弟には遺留分はありませんので、残された配偶者の生活も安心です。

 

では、その他の人には遺言書は関係ない話かというと、そうでもありません。

実際に、相談に来られた方などに話を聞いてみると、遺言書を作成されている方はあまり多くはないようです。

一部の金持ちの話として、他人事のように感じている方も多いように思います。

 

一時期騒がれてだいぶ知られるようになりましたが、相続税法改正により、相続税はより多くの方を課税対象とするようになりました。

具体的には、今までが

5000万円+1000万円×法定相続人の数

だった相続税の基礎控除額が、

3000万円+600万円×法定相続人の数

に引き下げられたのです。

※この改正は平成27年1月1日以後に開始された相続について適用されます。

 

基礎控除額を超える遺産がある場合、基本的には相続税が問題になってきますから、たとえば、夫婦と子供1人の家庭で夫が亡くなった場合、4200万円の遺産があれば、相続税が発生するということになります(ここでは、税軽減のための各種特例は無視しています。)。

首都圏近郊に不動産を所有し、ある程度の預貯金がある家庭であれば、相続税が発生する可能性があるということです。

 

相続税が発生し、それだけ「手取り」の遺産が目減りするということは、分けるべき遺産が目減りするということです。争いの種が増えてしまうかもしれません。

また、遺産の多くが不動産で、不動産を相続した人が相続税を納められないという場合もあるでしょう。そのような事態を回避するために、不動産だけでなく預貯金も相続させるようにするとか、相続税分の生命保険を確保するとか、対策が必要になってくるかもしれません。

 

遺言書は、残された家族のための思いやりの手紙です。

ぜひ一度、検討されてはいかがでしょうか。

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.07.12更新

夫が女性Aと不倫しているのが、ある日、妻に発覚しました。

妻は果敢にも(?)、女性Aに会いに行き、

「もう二度と夫には会わない。万が一、連絡をとったり、会ったりしたときは、違約金として1000万円支払う。」

という誓約書を女性Aに書かせました。

 

その後、しばらくして、またも夫と女性Aが連絡をとっていることがわかりました。

さて、妻は、誓約書に基づいて1000万円を請求できるのでしょうか。

 

一般論として、不貞の慰謝料の金額が1000万円近くになることはほぼありません。

それにもかかわらず、誓約書に書いていれば1000万円満額を請求できるのでしょうか。

 

この点、裁判例のなかには、1000万円はあまりにも多額であるとして、150万円を超える部分は公序良俗に反し無効と判断したものがあります。

 

では、違約金はいくらなら無効にならないのか。

 

同じ裁判例は、理由中の判断で、面会・連絡等禁止条項違反の場合は、態様が悪質であってもせいぜい50万円ないし100万円程度、と言及していますので、参考になります。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.07.12更新

夫が女性Aと不倫しているのが、ある日、妻に発覚しました。

妻は果敢にも(?)、女性Aに会いに行き、

「もう二度と夫には会わない。万が一、連絡をとったり、会ったりしたときは、違約金として1000万円支払う。」

という誓約書を女性Aに書かせました。

 

その後、しばらくして、またも夫と女性Aが連絡をとっていることがわかりました。

さて、妻は、誓約書に基づいて1000万円を請求できるのでしょうか。

 

一般論として、不貞の慰謝料の金額が1000万円近くになることはほぼありません。

それにもかかわらず、誓約書に書いていれば1000万円満額を請求できるのでしょうか。

 

この点、裁判例のなかには、1000万円はあまりにも多額であるとして、150万円を超える部分は公序良俗に反し無効と判断したものがあります。

 

では、違約金はいくらなら無効にならないのか。

 

同じ裁判例は、理由中の判断で、面会・連絡等禁止条項違反の場合は、態様が悪質であってもせいぜい50万円ないし100万円程度、と言及していますので、参考になります。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2016.07.04更新

執筆を担当した書籍(共著)が出版の運びとなりました。

私は主に、相続分野を担当しています。

 

弁護士が取り扱う主要な各案件について、税金等の問題点を併記しています。

 

法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険(新日本法規)

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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