2015.05.25更新

不倫慰謝料を請求されている方からご相談を受けると、必ずと言っていいほどこのようなお話があります。

「彼(彼女)は、夫婦関係は何年も前から冷めきっていていると言っていました。」ということ。

 

ただ、それだけで慰謝料が減額されるかというと、そうではありません。

 

裁判所の考え方は、

「不倫するような人は、当然そういう言い訳をするでしょう。」

「そうであれば、あなたもその言葉をそのまま鵜呑みにしてはだめでしょう。」

というものです。

 

つまり、客観的に夫婦関係が破綻していたと考えて当然でしょうね、と言える状況がなければ、慰謝料減額理由とすることは難しいです。

 

例えば、必要性がないのに、自宅とは別に単身者用のマンションを借りて1人で住んでいる(つまり、明らかに別居中である。)。

あるいは、離婚調停中である。

相手の配偶者の言動が明らかに異常で、離婚が認められても相当な状況であり、そう判断できる判断材料がある。

 

そのような事情でもない限り、夫婦関係が破綻していたと聞いていました、という反論は意味をなさないと思います。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.24更新

本日、同じ事務所の日向寺司弁護士と共に、サービス付き高齢者向け住宅にて無料セミナーを開催しました。

入居者の方、近隣の町内会の方、社会福祉士や介護従事者の方など、40名近くの方に参加していただきました。

セミナー終了後には、個別に無料相談会も実施しました。

 

堀切菖蒲園セミナー写真

 

テーマは、成年後見と身元保証です。

将来、寝たきりになったとき、あるいは、認知症になってしまったとき。

そのようなときに自分の財産管理や、身の回りのことはどのようにしたらよいか。

将来の不安のため、今のうちから準備できることにはどのようなことがあるのか。

 

具体的事例を交えながら、できるだけわかりやすくお話したつもりです。

 

セミナーをご希望の施設担当者の方、特定のテーマでのセミナーをご希望の関係者の方。

お気軽にご連絡ください。

 

〒110-0015  東京都台東区東上野3丁目17番8号 大野屋ビル3階A号室

虎ノ門法律経済事務所 上野支店

TEL:03-5817-8590 / FAX:03-5826-4150

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.23更新

不倫慰謝料は、行為の悪質性や被害の程度で決まります。

 

具体的には、次のような事情を考慮します。

(ここでは、不倫相手をA、不倫した夫をX、その妻をYとします。)

 

不倫を誘ったのはAとXのどちらからか。

不倫開始の際の夫婦関係に対するAの認識。

不倫期間はどのくらいか。

不倫していた頻度(性交渉の頻度)はどのくらいか。

XYの夫婦関係は破綻していなかったか。

XY夫婦の婚姻期間はどのくらいか。

XY夫婦に子どもはいたか。その年齢は。

不倫によるXY夫婦が離婚に至ったか。

その他Aによる悪質な行為の有無。

(例えば、ある女性が夫と不倫していて、妻に離婚しろと迫ったり、いったん不倫が発覚してもう別れると妻に約束したのにまだ関係が続いていたり。)

 

概ね、不倫があったもののXY夫婦が離婚しないような場合、慰謝料は停学になる場合が多いです。

基本的に、100万円未満のケースがほとんどです。

 

離婚に至ってしまった場合、100万円から300万円程度が相場かと思いますが、300万円にまで及ぶのはかなり悪質なケースです。

 

ただ、事情は個人個人で異なりますので、具体的には弁護士に相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.20更新

根拠のない請求とわかっていたのに、念書にサインしろと言われてサインしてしまった。

そのような相談は、意外と多いです。

 

例えば、相手方の家に呼び出され、莫大な金額の慰謝料を払うという内容の念書を書かないと帰さないと言われた。

あるいは、何時間も責められて、この状況から解放されたくて求められるまま念書にサインしてしまった。

 

などなど、状況は様々です。

 

ただ、いずれの場合にも共通して言えるのは、何らかの書面にサインしてしまった場合には、ほぼアウトだ、ということです。

 

仮に、念書に書いてある内容が根も葉もない内容であったとしても、その念書自体を根拠として法的効果が生じてしまいます。

例えばわかりやすいのが不倫慰謝料の場合でしょうか。

 

裁判例に照らせば慰謝料が100万円も認められないようなケースで、500万円の支払いを約束する念書をサインしてしまった場合を考えてみましょう。

仮に、訴訟を提起して、慰謝料の支払を請求されたとしても、100万円しか認められません。

しかし、念書に基づく支払を請求して訴訟を提起すれば、500万円の請求が認められてしまうのです。

 

そうなってしまえば、反論できる手段は限られます。

騙されてサインしたという詐欺取消の主張、あるいは、脅されてサインしたという脅迫取消の主張などが主たる例です。

ただ、詐欺があった、あるいは、脅迫があった、という事実を立証する責任は、念書にサインした人にあります。

言った言わないの話になったとき、果たしてそのような事実を立証する手段はあるのでしょうか・・・。

 

一番大事なことは、簡単に書類にサインしない、ということです。

後でなんとかなる、などと安易に考えると、確実に後悔します。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.18更新

訴状が届くと、答弁書を裁判所に提出する必要があります。

記載する内容は、次の3つに大別されます。

 

1 請求の趣旨に対する答弁

通常は、

 ・原告の請求を棄却する

 ・訴訟費用は原告の負担とする

という記載をします。

 

2 請求の原因に対する認否

訴状の請求の原因に記載している事実をよく読み、認否をしていきます。

認否の方法は4つです。

(1)認める

記載事実に間違いがないということです。

いったん認めてしまうと事後的に撤回することは出来ませんので、「認める」と認否するときは慎重に検討します。

(2)否認する

記載事実に誤りがある、事実と異なるということです。

(3)不知

記載事実が関知しないことであり、知らないということです。

(4)争う

記載事実のうち、法的主張や法的解釈について争うということです。

 

3 被告の主張

被告の反論です。

 

 

答弁書提出期限までには、時間がないことが多いです。

そのため、訴状の内容をすべて把握して充分な反論をすることは現実的ではありませんし、裁判所もそこまで期待していません。

 

多くは、「追って主張」という手段をとります。

定型的な記載方法は下記のとおりです。

このように簡単な内容の答弁書を提出し、ひとまず、原告の請求を争うことだけは伝えておいて、詳細な反論はじっくり練り上げて、別途「準備書面」と呼ばれる書面に記載して提出するのが通常です。

 


 

 

平成●●年(ワ)第●●●●号 ●●●●事件

原 告 ●●●●●●

被 告 ●●●●●●

答  弁  書

平成●●年●●月●●日

●●●●裁判所民事第●●部 御中

 

住所            

氏名         押印 

 

 

第1 請求の趣旨に対する答弁

 1 原告の請求を棄却する

 2 訴訟費用は原告の負担とする

 との判決を求める。

 

第2 請求の原因に対する認否,被告の主張

  調査の上,追って準備書面をもって認否反論する。

以 上

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.16更新

訴状は、管轄の裁判所から特別送達という郵便で届きます。

受け取りのサインをすると、送達報告書が裁判所に送付され、いつ訴状が送達されたか(被告に届いたか)裁判所がわかるようになっています。

 

封筒を明けると、だいたい次のような書類が入っていると思います。

(以下では、地方裁判所から届く訴状を想定しています。)

 

1 呼び出し状兼答弁書催告書

 原告の名前、被告の名前、管轄の裁判所と担当書記官・連絡先が記載されています。

 答弁書の提出方法等、事務的な質問事項は、担当書記官に電話で問い合わせれば回答してくれます。

 ただ、訴訟の内容に踏み込んだ内容は、答えてくれないと思います。

 また、第1回期日の日時、場所と、答弁書の提出期限も記載されています。

 答弁書の記載見本をつけてくれる裁判所が多いと思います。

 

2 訴状

 原告の請求内容が書かれています。

 内容を確認して答弁書を作成します。

 

3 証拠説明書

 書証の標目や立証趣旨が書かれた書面です。

 訴状の段階では提出されないこともあります。

 

4 書証

 いわゆる「証拠」です。

 右上に、「甲第1号証」「甲第2号証」・・・などと番号がついています。

 被告が書証を提出するときは、「乙第1号証」「乙第2号証」・・・と番号をつけます。

 

訴状が届いたら、まずは呼出状で第1回期日を確認します。

第1回期日に出席せず、答弁書も提出しないと、原告の請求がそのまま認められ、判決が出されてしまいます。

そのため、答弁書だけは必ず提出する必要があります。

どうしても第1回期日に都合がつかない場合には、答弁書だけ提出して欠席することもできます。

その場合、欠席することを事前に書記官に電話で連絡しておくほうがスムーズです。

第1回期日の終わりに、第2回期日の日取りを決めなければなりません。

そのため、欠席の連絡をすると、書記官がいつが都合がよいか聞いてくれるはずです。

 

答弁書提出期限までには、時間がないことが多いです。

そのため、訴状の内容をすべて把握して充分な反論をすることは現実的ではありませんし、裁判所もそこまで期待していません。

 

多くは、「追って主張」という手段をとります。

定型的な記載方法は下記のとおりです。

このように簡単な内容の答弁書を提出し、ひとまず、原告の請求を争うことだけは伝えておいて、詳細な反論はじっくり練り上げるのが通常です。

 


 

平成●●年(ワ)第●●●●号 ●●●●事件

原 告 ●●●●●●

被 告 ●●●●●●

答  弁  書

平成●●年●●月●●日

●●●●裁判所民事第●●部 御中

 

住所            

氏名         押印 

 

 

第1 請求の趣旨に対する答弁

 1 原告の請求を棄却する

 2 訴訟費用は原告の負担とする

 との判決を求める。

 

第2 請求の原因に対する認否,被告の主張

  調査の上,追って準備書面をもって認否反論する。

以 上

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.14更新

突然、弁護士から内容証明郵便が届いたとき、動揺しない方はいないと思います。

内容は様々です。

契約の解除を通知するもの、損害賠償を請求するものが多く挙げられます。

 

弁護士が作成する場合、まず誰から依頼を受けて内容証明を作成しているのかが文頭に記載されているはずです。

その名前を見て、内容の見当がつく場合もあるでしょう。

読み進めていくと、内容証明を作成するに至った「事情」と「請求内容」が書かれていますので、それを確認します。

「土地を購入したけれども、こういう瑕疵があったから契約を解除したい。」

「太郎の妻だが、あなたが太郎と不貞行為をしているから慰謝料を請求したい。」

 

その後、多くの場合は、あなたに求める「対応」も記載されています。

「契約を解除したいので、あなたの考えを教えてほしい。」

「慰謝料300万円を請求するので、10日以内に振り込んで支払ってほしい。」

 

そして、訴訟に以降しうるトラブルの場合には、末尾にこのように記載されていることが多いでしょう。

「なお、本書面到達後14日以内に何らご回答いただけない場合、もしくはお支払いいただけない場合、やむをえず法的手段をとらざるをえませんので、ご承知おきください。」

 

このような内容証明が届いた場合、まずは何をすればよいのでしょうか。

内容証明に記載されている事情を確認し、まずは「事情」として記載されている事実があっているかどうかを確認します。

その上で、書いていることは確かだし文句のつけようもない、完全に言う通りにしようというレアケースであれば、弁護士に連絡をとって指示に従えばよいと思います。

ただ、そのようなケースはまずないでしょう。

 

「瑕疵があるから解除と言っているけど、契約書には解除できないと書いてある。」あるいは「このような問題点が瑕疵といえるのか、本当に解除できるのか。」

「確かに不貞行為はあったけど300万円も払えない。」

このような事情があることがほとんどだと思います。

 

このように、内容証明に書いてある内容と自分の言い分・認識が食い違っている場合、話し合いの余地がないと諦めるのは時期尚早です。

どうせ話し合いなんて出来ないからと、何も対応せずに放置するのは望ましくないでしょう。

全く連絡がとれないとして、いきなり訴訟提起されるおそれもあります。

弁護士は多くの場合、訴訟での時間とコストを見越して、訴訟以前の交渉段階で譲歩して解決する選択肢を念頭に置いています。

そのため、まずは自分の言い分を内容証明を出した弁護士に連絡してみることが重要です。

 

その際、自分の考えがまとまらないうちに、内容証明に記載している期限に連絡する必要は必ずしもありません。

「14日後と書いてあるけど、弁護士に相談したいからあと2週間くらい時間が欲しい。」

など、事情があればそれを説明し、しっかりと考えを整理してから回答すべきです。

相手に弁護士がついているので、自分自身も弁護士に依頼するつもりであれば、

「弁護士を探しているから少し待って欲しい。弁護士に依頼したら私の弁護士からあなたに直接連絡してもらうから。」

とだけ伝えれば、普通の弁護士はそれで納得し、2〜3週間は待ちます。

 

いずれにせよ、内容証明にどんな内容が書いてあったにせよ、まずは相手方の弁護士と連絡をとって話し合いの余地を探る、または自分で弁護士を探して代わりに話し合ってもらうことが大事です。

 

ちなみに、現在は電子内容証明郵便という、事務所にいながらオンラインで送付できる簡易な手段を用いる弁護士が多いです。

(当事務所でも電子内容証明郵便を用いています。)

一昔前は電子内容証明郵便は存在しなかったため、紙媒体で職印も押した通知書を送付していました。

このほうが相手方に与える心理的プレッシャーが大きいという説もありますが、個人的にはあまり関係ないのではないかと思います。。。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.12更新

亡くなった父が遺言書を残しており、内容を確認すると兄弟みんなが望まない内容だった。

そのようなとき、遺言書を無視して、兄弟全員で話し合って遺産分割方法を決めることはできるのでしょうか。

 

このように、遺言書と異なる内容の遺産分割は、実務上はよく行われています。

 

故人の遺志はなるべく尊重されるべきではありますが、遺族全員が望まない結果を無理矢理強いることは、誰のためにもなりません。

特別な手続は必要なく、遺産分割協議書を作成すれば、遺言書ではなく遺産分割協議書の内容が有効となります。

 

もっとも、いったん遺言書にしたがって遺産分割を完了し、登記などもすませたあとで、やっぱり遺言書どおりはやめて、違う内容で遺産分割をするような場合は注意が必要です。

本人たちは遺産分割のやり直しのつもりでいるかもしれませんが、税務署は違う見方をするおそれがあるからです。

つまり、いったん相続がすんだ後での贈与、あるいは売買といった独自の取引とみなされて、贈与税あるいは譲渡所得税が課税される可能性があります。

 

相続の際は、課税関係も手取り金額に大きく影響してきますので、軽率に手続を進めることはせず、事前に慎重に検討することは大事です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.10更新

職場内で不倫してしまい、そのことが不倫相手の配偶者に発覚すると、配偶者から退職を要求されることがよくあります。

その場合、配偶者に離婚する意思はなく、今後関係が再発しないように、根から絶っておくということなのでしょうが、法的にこのような請求は認められるのでしょうか。

 

答えは、認められないということになります。

 

不貞を理由として、配偶者から配偶者の不倫相手に対し請求できるのは、慰謝料請求が原則です。

不倫相手が退職するかどうかは、不倫相手と勤務先の会社との関係です。

配偶者が会社に対し、不倫相手を退職するよう請求できる権利もありません。

 

ただ、なかには会社に乗り込んで上司に直談判する配偶者もいます。

そうした場合、まともな会社であれば、事実確認をした上で対応を検討することになるのでしょう。

通常、不倫はあくまでも業務外の私生活上の問題ですので、不倫を理由に従業員を解雇することはできません。

万が一、不倫を理由に解雇された場合には、会社に対して解雇無効を争っていくことになります。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2015.05.06更新

離婚相談にいらした方には、流れとして、離婚原因をおたずねしています。

その際、必ずと言っていいほど多くの方が挙げられるのは、「精神的虐待」「暴言」、いわゆるモラハラです。

 

モラハラの程度もピンキリです。

お話をうかがっていて、それは酷いと閉口してしまうものもあれば、通常の夫婦関係を営んでいればそれは許容範囲内なのではと思われるものまで、色々とあります。

ただ、後者の場合であっても、夫婦2人にしかわからないこと、言われた方しかわからない気持ちもありますので、お話は丁寧に聞き取るようにしています。

 

とはいえ、それが訴訟になったときどう判断されるかは別の話です。

 

訴訟では証拠がすべてです。

モラハラ発言の録音があればよいのでしょうが、そのような発言があった瞬間に録音ボタンを押すというのは現実的に難しいもの。

また、家の中で常時録音をし続けるというのも落ち着かないでしょう。

 

となると、それ以外に有力な証拠として考えられるのは、モラハラが記載されたメールなどでしょうか。

言葉の内容自体はもちろん、頻度や回数なども重要です。

 

世の中には、証拠に残らないモラハラも多くあると思います。

そのような場合、モラハラを受けるたびにその年月日と発言内容を書き留めるだけでも証拠になり得ます。

日記がそのよい例です。

日記をつけるにしても、最近は手書きではなく、携帯のアプリやパソコン、SNSでの日記などが多いかと思います。

ただ、データ上の日記ですと、事後的な改ざんだと反論されることもあるので、アナログで手間もかかりますが、手書きの日記のほうが信用性は高まるかもしれません。

手書きで日記をつける場合は、間に余白を設けずに連続して日記を書くことで、改ざんなどと言われるリスクを減らします。

 

モラハラの立証は言った言わないの水掛け論になりがちで、証拠がすべてです。

ただ、立証に成功すれば、相手方が離婚に応じていなくても離婚事由となりえますし、慰謝料を請求する根拠にもなります。

普段から証拠づくりを意識した夫婦生活というのは悲しいことですが、少なくとも離婚を考え始めて以降は、少しでも有利に手続を進めることができるよう、意識するほうがよいかと思います。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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