2018.05.16更新

本日、高齢者住宅情報センター主催のセミナー

「良くわかる!成年後見制度 成年後見の受任事例から」のセミナー講師をつとめました。

 

成年後見や財産管理にまつわる相談事例に手を加え、身の回りのトラブルをわかりやすくお伝えさせていただいたつもりです。

おまけとして、最近注目されはじめて「家族信託」を利用した成年後見と遺言の代用システムについてもご説明しました。

 

成年後見、相続手続き、遺言、家族信託についてのご相談、セミナー講師のご用命はお気軽にご連絡ください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.10.22更新

養子縁組も相続問題を複雑にすることがあります。

養子縁組をした場合、その養子の子は相続にどのように関係してくるのでしょうか。

 

わかりやすいように、具体例を考えてみましょう。

磯野藻屑源素太皆には、波平という子どもが1人だけいました。

波平は、フネと結婚しましたが、しばらく子どもに恵まれず、サザエを養子にとることにしました。

 

サザエは既にマスオと結婚し、タラオという子どもがいました。

波平とフネは、サザエとだけ養子縁組をし、タラオとは養子縁組をしませんでした。

 

波平とフネには、その後、カツオとワカメという2人の子どもに恵まれました。

 

それからしばらくして、サザエが亡くなり、しばらくして波平とフネも亡くなりました。

タラオは、祖父母の相続人は、サザエの子どもである自分と、カツオ、ワカメの3人であると思い込み、遺産分割協議を進めようとしました。

どうなったでしょうか。

 

この場合、タラオは、波平夫婦とサザエが養子縁組をする前に生まれていた子ということになります。

民法は、「被相続人の直系卑属」にあたらない場合には、「相続権を失った者の子」であっても、代襲相続を認めていません(民法887条2項)。

そして、養子縁組をした場合の血族関係は、「養子」と「養親およびその血族」とだけに生じるのであり、「養親」と「養子の血族」との間に生じるわけではありません(民法727条)。

 

どういうことかというと、養子縁組によって、サザエと波平・フネとの間には血族関係が生じますが、波平・フネとタラオとの間には血族関係が生じないので、タラオは「被相続人(波平・フネ)の直系卑属」にあたらない、つまり、代襲相続できないとういことです。

結果として、波平とフネの法定相続人は、カツオとワカメの2人だけということになります。

 

このケースが、波平夫婦とサザエが養子縁組した後にタラオが生まれたという場合であれば、話は別です。

養子縁組により波平夫婦とサザエに血族関係が生じており、サザエは波平夫婦の嫡出子としての身分を取得しますから、嫡出子の子であるタラオも当然、「直系卑属」となり、代襲相続できることになります。

 

養子縁組をした子の子はいつでも代襲相続できる、ということではありません。

身分関係に変動があった場合には、必ず、相続関係の整理が必要です。

 

 

(おまけ)

磯野藻屑源素太皆は、波平の父親ではないみたいです。

参考:サザエさん家系図

http://www.sazaesanitiba.com/kakeizu3.html

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.10.21更新

もう遺言もしっかり書いたから、相続争いなんて関係ない、と安心している場合も、油断は禁物です。

軽信していたがために、大問題になってしまいがちなケースをご紹介します。

 

波平とフネの間には、サザエ、かつお、ワカメの3人の子どもがいます。

サザエにはマスオという夫と、タラオという子どもがいます。

 

波平に先立たれたフネは、婿に入ってくれたマスオと孫のことを考えて、サザエに家を遺そうと考えました。

フネは、波平が亡くなった後、手持ちの現金もなかったので、ひとまず家のことだけを遺言に書くことにしました。

 

遺言には次のように書きました。

「台東区東上野3丁目17番8号に所在する、私の自宅の土地と建物は、サザエに相続させます。」

 

遺言を作成した3年後、不幸な事故で、サザエが急死してしまいます。

しかしフネは、3年前に書いた遺言があるのだから、家はサザエの子どもであるタラオが相続することになると思い込み、遺言を書き換えることなく、そのまま亡くなってしまいました。

 

さて、フネの遺産はどのように処理されることになるのでしょうか。

 

まず、被相続人であるフネの相続発生前に、推定相続人であったサザエが亡くなっているため、タラオは代襲相続人としてサザエの相続人としての地位を引き継ぎます。

したがって、法定相続分は、タラオ、かつお、ワカメが3分の1ずつということになります。

しかし、ここで重要なのは、家も3分の1ずつになってしまうということです。

 

フネが書いていた遺言は、あくまでも「サザエに」家を相続させる、という内容でした。

したがって、サザエが亡くなってしまった以上、その遺言は無効になってしまう可能性が高いのです。

もちろん、フネの遺言は、「フネが死亡する前にサザエが死亡した場合には、タラオに相続させる」という趣旨だったとの考え方が全くないわけではありませんが、そのような主張を裁判所に認定させるには、そのような「フネの意思」を推認させる証拠を集める必要があります。

かつおとワカメからの理解が得られなければ、家も3分の1ずつの相続分に従い分割することになるでしょう。

 

では、フネはどうするべきだったのでしょうか。

望ましいのは、最初に遺言を作成する段階で、「フネが死亡する前にサザエが死亡した場合には、マスオに、マスオも死亡していた場合にはタラオに相続させる」との文言を入れ込むことでした。

そうでない場合でも、サザエが亡くなった段階で、過去の遺言を再確認すべきでした。

 

遺言は一度書いたら以後もずっとそれで安心、というわけではありません。

定期的な見直しが必要なことを忘れないでおきましょう。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.10.09更新

10月8日(日)、台東区生涯学習センターで開催された、下町よろず相談会に、法律相談担当として参加しました。

 

この相談会には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士、土地家屋調査士等、あらゆる台東区の士業が一堂に集まり、希望者の相談にのります。

相談者は、事前にどの士業に相談を希望するか申し出ることができますので、それに応じて、待機している士業が対応しました。

 

私は午前の2時間だけの対応でしたが、相続問題や近隣トラブルをはじめ、4件の法律相談に対応しました。

 

こうやって士業が密接に協力しあって相談に対応できるのは、下町、台東区ならではですね。

 

来年以降も、年2回開催されるようです。

当日飛び込みでも歓迎ですので、見かけた際はぜひいらしてください。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.25更新

A男とB女が不倫をしたことが発覚し、A男の妻であるX女が慰謝料請求をする場合を考えます。

 

このとき、A男とB女は、X女に対して不法行為という権利侵害行為をしたということになります。

したがって、A男とB女は、2人で連帯してX女に対して慰謝料を支払う必要があります。

 

では、このとき、X女がA男に対してだけ、慰謝料請求を免除した場合、B女もその免除の効力を主張できるのでしょうか。

 

通常の連帯債務の場合は、免除の絶対効と呼ばれるものが認められているため、A男の責任割合に応じてB女の責任も免除されます。

つまり、仮にX女からA男とB女に請求できる慰謝料総額が200万円で、A男とB女の責任割合が50:50であった場合、A男に対する免除の効果として、B女の慰謝料も100万円になるということです。

 

しかし、最高裁はこの点を否定しています。

不貞行為による損害賠償債務は、単なる連帯債務ではなく不真正連帯債務であるとして、免除の絶対効を否定したのです(最高裁判所平成6年11月24日判決)。

 

要するに、仮にX女がA男に対して免除したとしても、B女には免除の効力が及ばす、依然として200万円の支払義務を負うということになります。

 

以上は理屈の問題でわかりやすくするために200万円と金額を固定しましたが、実際には、X女がA男を免除したという点をとらえて、慰謝料の金額を検討する際、マイナスの方向に傾くこともあるかと思います。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.23更新

確かに日本人として生存しているのに戸籍がない、いわゆる無戸籍問題が社会問題となっています。

 

この背景として多いのが、民法772条の嫡出推定制度をめぐるものです。

嫡出推定制度とは、婚姻成立の日から200日を経過した後または離婚後300日以内に出生した子については,婚姻中に懐胎したものと推定する制度です。

 

例えば、A男とB女が結婚した後、A男のDVにより別居期間を経て離婚しましたが、離婚から120日後、B女はC男と結婚し、子どもを出産したとします(2016年の民法改正により、再婚禁止期間は100日に短縮されました。)。

 

子どもが生まれたのが離婚から150日後だった場合、嫡出推定制度により、子どもがA男の子であると推定されてしまいます。

したがって、出産の時点ではC男と結婚していたとしても、C男を父親とする出生届は出せないことになります。

 

もしA男の子として出生届を出すと、子どもはA男の戸籍に入ってしまいます。

それを避けるために、子どもの出生届をB女が出さず、子どもが無戸籍になってしまうというケースが多くみられます。

 

このような場合、原則として、A男の側から、子どもが生まれて1年以内に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。

しかし、A男の協力が得られない場合、もしくはそもそもA男と連絡をとりたくない場合、B女の側から採れる手続はあるのでしょうか。

 

そもそも、子どもの妊娠が離婚後であることについて医師の証明書がもらえる場合には、証明書を添えてC男を父親とする出生届を出すことができます。

ただ、今回のケースでは、A男との離婚前、別居期間中に妊娠していると考えられますから、医師の証明書の発行は難しいと考えられます。

 

その場合、ハードルは高いですが、子どもを妊娠したときに外観上A男との婚姻の実態がなかったことを証明する資料をそろえたうえで、法的手続を試みることになります。

DNA鑑定で子どもとC男との血縁関係を証明することも1つの方法ですが、それに加えて、A男とB女が別居していたことがわかる資料(住民票、引越の契約書等)も必要になります。

 

B女から申し立てることができる法的手続の方法は、大きく2つあります。

子どもの法定代理人として、A男に対して親子関係不存在確認の調停を申し立てること。

もう1つは、C男に対して強制認知の調停を申し立てることです。

(嫡出推定が及ぶ以上は、C男が認知に協力的であっても裁判所外の任意認知をすることができず、「強制認知」という呼称になります。)

 

いずれの場合も、調停の相手方が子どもの実夫に関してB女との見解を一致させたとしても、それだけで裁判所は申立を認めることはできません。

客観的に、A男とB女に婚姻の実態がないことを証明することが必要です。

 

(参照)

法務省:「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」

 

 

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.13更新

私が所属する東京弁護士会では、中小企業法律支援センターを運営しています。

 

電話をすると、コンシェルジュ弁護士として電話対応を担当する弁護士が相談の概要を聞き取り、センターに登録した弁護士の専門分野や、中小企業の所在地と弁護士の事務所所在地との関係などを参考に、登録弁護士に事件を配点します。

 

事件配点後は、担当になった弁護士の事務所で法律相談をしますが、初回30分は無料との扱いです。

 

私もセンターに登録しており、中小企業の経営者の方からの法律相談を事務所でお受けしています。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.10更新

85歳の波平さんには、さざえ、かつお、わかめの3人の子どもがいます。妻のふねは2年前に亡くなりました。

 

波平は、唯一の息子であるかつおにできるだけ財産を残したいと思い、さざえとわかめには遺留分を侵害しない分だけを、つまり6分の1ずつを相続させ、残りの財産6分の4はすべてかつおに相続させるとの遺言をしたためていました。

 

波平はそれだけでは足りず、死期をさとった頃から、200万円、300万円と高額なお金をかつおに少しずつ贈与することにしました。結局、波平は亡くなるまでに、合計2000万円をかつおに贈与しました。

そうすることで、まとまったお金を生前にかつおに渡す事ができ、相続が発生したときにも、さざえとわかめの遺留分を差し引いた分、遺産の大部分をかつおに相続させることができると考えたのです。

 

では、波平の相続が発生した後、果たして波平の思惑どおりに事は進むのでしょうか。

応えはNOです。

 

具体的に考えてみましょう。

 

波平の相続発生時、遺産としては預貯金3000万円のみでした(わかりやすくするため簡素化しています)。

すると、遺言書の割合どおりに相続すると、かつおが2000万円、さざえとわかめが500万円ずつ相続することになります。

 

一見すると、さざえとわかめの遺留分は侵害されていないように見えます。

しかし、法定相続人の「特別受益」に該当するような多額の贈与は、遺留分を算定する相続財産の基礎に加えるという扱いです。

 

具体的には、かつおが生前贈与を受けた2000万円を遺産に加算し、5000万円が本来の遺産なのだと考えます。

遺留分は5000万円を前提に算定しますので、さざえとわかめの遺留分権は833万3333円ずつ保証されています。

したがって、遺留分侵害額はそれぞれ333万3333円ということになります。

 

今回のケースは、遺産が現金だけだったので、かつおは生前贈与を受けた分、あるいは相続した預金のなかから遺留分減殺請求に対する価額賠償としてお金で解決することができます。

 

しかし、例えば多額の生前贈与を受け、その贈与金は既に使ってしまっており、遺産は自宅の不動産だけというケースではどうでしょう。

遺留分減殺請求に対応したくても、原資がなく、泣く泣く自宅を売却せざるを得ないことになりかねません。

 

安易な生前贈与は、税金面でも痛い目を見ますが、相続発生後に、受贈者に予期せぬ損害を与えることになりかねません。

十分な検討が必要です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.09更新

度重なる相続により、不動産の共有関係が複雑化しているケースがあります。

 

もともと3代前のおじいちゃんが持っていた土地だったんだけど、お父さんの兄弟3人が3分の1ずつ相続して、さらにその兄弟のなかにも亡くなった人がいるから、さらに共有者が増えている。

あげくの果てには、そのうちの一部はよくわからないサラ金から借金していたのか、借金の代物弁済として持分をサラ金に譲渡してしまっている。

 

親族だけならまだしも、よくわからない業者まで共有者にいるのだと、このまま持分を相続するのも怖い。

 

こうした場合、確かに相続放棄すれば持分は相続しませんし、不動産の管理費用(固定資産税の清算など)も支払う必要がありません。

しかし、不動産が都市部に所在するなどそれなりの換価価値が見込める場合、すぐに相続放棄というのはもったいない気がします。

 

まずは被相続人に借金がないか調べることが前提ですが、借金を考慮しても余りある不動産の価値、ということであれば、相続した上で善後策を考えるのも手です。

 

不動産を共有している場合、話し合いで共有者のうちの一部が他の共有者の持分を買い取ったり、あるいは全員が共同で第三者に売却することができます。

なかには、こうした係争物件や持分を専門に取り扱っている業者もいるようです。

(この場合、通常のルートで市場に出すよりは安価になってしまうのはやむを得ないでしょう)

 

それでも話し合いが難しいケースですと、裁判所に、共有物分割訴訟を提起して、前記同様の解決を求めることができます。

裁判所は、不動産の占有関係などを考慮して、どのように共有物を処理すべきかを判断します。

 

売却により換価価値を配分するのが相当であるにもかかわらず、一部の共有者が同意しない場合は、裁判所から競売の判決を出してもらうこともあります。

弁護士が代理人に入っていると、競売の判決を一応保険で出してもらった後で、一般には競売にせず市場で売却したほうが高値で売れますから、判決を全体に、共有者を改めて説得して、市場で売却することも多いです。

 

なお、相続がからむ不動産を売却する場合、うかつな処理をすると予期せぬ税負担が膨らむことがありますので、税理士への相談は必須です。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

2017.08.03更新

土地を賃貸借により借り受けている場合、定期的な地代を支払う他に、一定のタイミングで承諾料などの一時金を支払う必要があります。

 

1 借地権の譲渡承諾料

 

借地の上に建物を建てていて、その建物を売却する場合、借地権も一緒に売却することになります。

しかし、借地権は地主の許可なく売却することはできませんので、地主の許可を求めることが必要です。

賃貸借契約書に、「許可を得ることなく転売することができる」などの特別な条項がない限りは、地主の許可は絶対必要です。

地主に黙って勝手に売却したりすると、無断転売ということで賃貸借契約を解除されてしまいます。

そうなれば、当然、まとまっていた建物売却の件も流れてしまいますし、場合によっては買主から違約金も請求されかねません。

 

地主の許可を得る場合、承諾料を支払うのが一般的です。

その金額は、土地柄や今までの承諾料支払状況などによっても変わってきますが、

借地権価格の10%

と言われることが多いです。

建物と借地権の売買で利益を得るのだから、そのうちいくらか支払ってくださいということですね。

賃借人変更によって、地主も契約締結の手間や、新しい賃借人を迎えるリスクを負うわけなので、その対価という見方もあると思います。

 

2 借地条件変更承諾料

 

現行の賃貸借契約書では、使用目的が「木造建物の所有」となっているのに、鉄骨造建物に建替えたい場合があります。

この場合も、賃貸借契約書にそれを許す旨の定めがない限りは、地主に無断で建替えてはいけません。

賃貸借契約書の使用目的を変更する、すなわち、借地条件を変更するため、地主に許可を得る必要があります。

 

この場合も、許可を得るために承諾料を支払うのが一般的です。

その金額は、

更地価格の10%

と言われることが多いです。

端に、「鉄骨造建物に建替えたい」というだけでは、地主も判断のしようがありませんから、地主の理解を得られるよう、できるだけこまめに連絡をとり、可能な限り、図面や工程表などを示して丁寧に説明したほうが、承諾は得られやすいでしょう。

 

3 増改築許可承諾料

 

現行の賃貸借契約書の使用目的を変更せず、離れを増築したい場合があります。

この場合も、賃貸借契約書に増改築を許す旨の定めがない限りは、地主に無断で増築してはいけません。

増改築につき、地主に許可を得る必要があります。

 

この場合も、許可を得るために承諾料を支払うのが一般的です。

その金額は、

更地価格の3~5%

と言われることが多いです。

だいぶ幅がありますが、改築前の建物との用途や規模の差異などを考慮して交渉していきます。

 

増改築の場合も、地主の理解を得るために、資料を示しながらこまめに連絡をとり、誠意を示したほうがよいでしょう。

 

以上の金額は、一般的な相場ですので、具体的な地主と賃借人の力関係や契約の経緯によっても変わってきます。

投稿者: 港区西新橋の弁護士 吉利 浩美

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